ハイリスク・ハイリターンの複雑な金融商品「仕組み債」の販売が曲がり角に来ている。個人投資家がリスクを理解しないまま購入し、多額の損失を被ることが少なくない。金融庁が問題視し、銀行や証券会社が相次いで販売を停止する事態となっている。
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金融庁
プロの機関投資家向け金融商品で、安定的な資産形成には適さない
仕組み債は、企業の株式、国や企業が発行する国債・社債などに対して、オプション取引など「デリバティブ（金融派生商品）」を組み込んだ金融商品のこと。「債券」というと、社債などはその会社が破綻しない限り、元本は保証されるが、仕組み債は「債」と名はつくが元本割れのリスクがある。
日経平均などの株価指数や為替などの変動に応じて、利回りが変化するような商品が代表例だ。たとえば、株価あるいは為替相場（またはその両方）などの指標が一定の枠内なら年率10％といった高利回りが得られるとうたう。だが、指標が決められた上限を上回ると早期償還になって利息が得られなくなり、逆に下限を割り込むと下落幅の何倍も元本が損なわれるリスクがある――といったものが典型だ。
価格変動時に大きな損失が発生しかねないのは明らかで、もともとプロの機関投資家向けに開発された。安定的な資産形成には適さないものだが、近年、高齢者などを含む個人に販路が広がり、苦情・トラブルが続出している。
金融庁の調査では、3か月で元本の8割を失う事例もあったという。金融業界の相談窓口には「老後資金の定期預金を途中解約して購入するよう勧誘され、損失を被った」などの声が寄せられている。金融庁によると苦情や相談は2019年度に672件あり、20年度は461件、21年度も341件となお高水準だ。