インフレピークアウトと同時に、本格的な経済悪化の兆し
固唾を飲んでFOMCの結果を見守るウォール街
「今年前半には米国経済は失速する可能性が高い」とみるのは伊藤忠総研上席主任研究員の髙橋尚太郎氏だ。
高橋氏はリポート「米国経済：インフレ低下と並行して本格的な景気悪化の兆し」（1月25日付）の中で、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した昨年12月の製造業・非製造業景況感指数（PMI）のグラフを示した【図表２】。
（図表２）ISM製造業・非製造業指数の推移（伊藤忠総研の作成）
これを見ると、製造業、非製造業ともに好不況の節目である50を割り込み、経済規模の縮小が始まっていることがわかる。
また、高橋氏はインフレ動向のグラフも示している【図表３】。これを見ると、財（モノ）を中心にインフレ率の低下が進んでいることがわかる。主にこの2つを合わせて高橋氏は今後の見通しをこう指摘する。
（図表３）インフレ率の推移（伊藤忠総研の作成）
（1）インフレピークアウトへの期待が一段と高まる一方、景気は、製造業が減産に転じ、非製造業では急速にマインドが冷え込むなど、本格的な悪化の兆しがある。2023年前半は景気悪化とインフレ率の大幅低下が同時進行して、マイナス成長となることもあるだろう。
（2）これを受けて、FRB（米連邦準備制度理事会）は「物価抑制のために景気を犠牲にする」という現在の政策スタンスの修正を図り、2023年冬頃には利下げを開始すると見込む。
（3）そして、2024年にかけては、インフレ率の低下によって実質可処分所得も改善し、景気は回復に向かう見通しである。