米国経済の本格的な悪化がついに始まったのか。2023年１月26日、昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が発表されたが、一見、よい数字に見えるものの景気後退の足音が響いてくる内容だった。
米国では1月31日から2月1日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれる。市場の関心はFRB（米連邦準備制度理事会）が今回の数字をどう受け止め、利上げペースをダウンするかどうか、固唾を飲んで見守っている。
しかし、市場が期待する利上げペースのダウンは、景気悪化と引き換えだ。いったい、米国経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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世界経済はどうなる？（写真はイメージ）
高インフレ下でも、底堅く経済成長が続くように見えるが...
FOMC後のパウエルFRB議長の発言が注目される（FRB公式サイトより）
米商務省が発表したGDP速報値（季節調整済み）は、前期比年率換算で2.9％増だった。市場予想は2.8％増だったから、高インフレの下でも底堅い経済成長が続いているように見える。
しかし、子細に分析すると、先行きの景気後退懸念が強く示唆される内容だった。
米景気を左右するのはGDPの約7割を占める個人消費だ。10～12月期は全体として前期比2.1％増だが、11月からの減速が目立つのだ。市場が注目した米小売売上高は10月まで回復傾向が続いた後、11～12月は前月比でマイナスに転じた。
また、企業の設備投資は0.7％増にとどまった。7～9月期は6.2％増だったから、一気に減速したことになる。資金を借り入れる際の金利が高水準となっているためで、企業マインドの面でも景気後退が影を落とす。