防衛費の財源をめぐり、政府の借金である国債を返済する仕組みを変えようという動きが出ている。「60年償還ルール」といわれるもので、この期間を延長しようというのだ。どんな問題があるのか。
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防衛費増額を決めた岸田首相
80年償還の場合、毎年の返済割合1.6％→1.25％に減少
国債は10年などの満期が決まっていて、期限がくると償還、つまり返済する必要がある。ただ、一度に返済するのは財政のやりくりとして難しいことから、満期になった国債の大半は、新たな国債＝借換債を出して文字通り借り換える。
「60年償還ルール」とは、最初の発行から60年後に現金で返し終えて償還する――つまり、毎年、60分の1（1.6％）ずつ返済していくという仕組みだ。
1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった制度で、道路などの平均的な耐用年数から考えて「60年」と決めた。これは、石油危機に端を発した景気低迷により1975年以降、ほぼ一貫して累増している赤字国債にも踏襲されている。戦後の日本の財政制度の根幹をなすルールといえる。
具体的には、国債整理基金特別会計という国債償還のための会計に、国債残高の1.6％の額を一般会計から毎年繰り入れる。国債残高は現在、約1000兆円に膨らんでおり、2023年度当初予算案での国債償還費は16兆7561億円と、歳出総額の約15％を占めるに至っている。
たとえば、60年を延長して、80年償還にした場合、毎年の返済割合が1.6％から1.25％に減る。すると、予算の歳出の中の国債償還費が減り、その分、他の歳出に回せることになる。