日銀の黒田東彦総裁が約10年にわたって主導してきた異次元の金融緩和がダッチロール状態に陥っている。日銀は「官製統制」を強めて低金利を維持しようと必死だが、市場はその足元を見透かしている。
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日銀本店
金融機関への「共通担保資金供給オペ」拡充...力尽くで長期金利を抑える姿勢が鮮明に
日銀は2023年1月18日に開いた金融政策決定会合で、長期金利の上限を0.5％程度に抑える現状の金融緩和策の維持を決めた。
日銀は22年12月の同会合で、「市場機能の回復」を理由に突如、長期金利の上限を0.25％から0.5％に引き上げた。しかし、この措置がかえって市場を刺激し、海外投資家を中心に「1月会合でも上限の再修正（さらなる引き上げ）は避けられない」との見方が拡大。1月会合直前には市場で国債の売り圧力が強まり、長期金利が0.5％を超える事態が頻発する状況になっていた。
黒田・日銀は政策維持を打ち出すことで、こうした市場の期待にクギを刺したかっこうだ。
それだけではない。1月18日の会合では、金融機関に低金利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ（共通担保オペ）」の拡充を決定した。これは、民間金融機関に資金を供給し、それも動員して国債買いを強めるもので、力尽くで長期金利を抑える姿勢を鮮明にしたといえる。
だが、なぜ1月18日の会合で日銀は動かなかったのか。
黒田総裁は会合終了後の記者会見で「（12月会合で決定した長期金利の上限を0.5％に引き上げる）運用見直しからさほど時間が経っておらず、市場機能の改善がまだはっきりする事態にはなっていない」と説明した。
12月会合の上限見直しの成果を見極めるためにも、もう少し時間を置く必要があるというのが日銀の「公式見解」だ。
ただ、実情は異なる。
政府、日銀の双方に近い関係者は次のように解説する。
「物価高にもかかわらず、政策変更をしない日銀の姿勢に、政府は強い不満を募らせていた。これが12月会合での上限修正につながった。しかし、市場も予期しないサプライズ修正になったため、影響は政府・日銀の想定以上に大きかった。慌てた日銀は1月会合で、修正の影響をいかに打ち消すかに腐心した」