NHKの新会長に就任した稲葉延雄氏（72）は2023年1月25日、会見を開き、注目される受信料不払い者に対する「割増金」制度について、「該当するからと一律に請求するわけではない」と発言した。
懸念されていた強権的な請求に慎重な考えを示したわけだが、ネット上では逆に反発の意見が強まっている。会見で丁寧に説明しようとした稲葉会長の数々の「発言」が、図らずも火に油を注ぐ結果になったようだ。
いったい何が問題だったのか。ネットの声を拾うと――。
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東京渋谷のNHK放送センター
稲葉新会長「受信料制度の意義を納得していただいたうえで...」
受信料の割増金制度は、テレビを設置した月の翌々月の末日まで受信契約の申し込みを行なわなかったり、「不正な手段」で受信料を逃れたりした場合に、支払うべき受信料の2倍の割増金を上乗せして請求できる。つまり、計3倍の受信料を支払うことになるわけで、今年4月1日から制度が始まる。
NHKの「割増金」導入問題については、J‐CASTニュース会社ウォッチでは「NHK、4月から受信料不払い者『割増金』...ネットでは罰金以前に『改革』求める声『大河リサイクル活用』『主婦も働く時代に朝ドラどうなの？』『紅白とチコちゃんは...』」（1月20日付）などの記事で報じてきた。
1月25日、NHK新会長に就任した稲葉延雄氏（72）の会見があった。同氏は1974年、日本銀行に入行。考査局長や理事を歴任した。2008年にリコー特別顧問。リコー経済社会研究所所長、参与などを務めた。
NHK公式サイト「会長会見：経営に関する情報」や報道をまとめると、稲葉新会長は1月25日の就任会見の中で割増金制度について、「適用条件に該当するから一律に請求するということではない」と説明。「お客様の個別の事情を勘案しながら運用していく」と述べ、即時実施には慎重な姿勢を見せた。
そして、「（割増金制度は）受信料の公平性確保の見地から導入されたと思っている。ただ、導入されても、受信料制度の意義を納得していただいたうえで、受信料をお支払いいただくという方針に変わりはない」と付け加えた。
また、今年10月に約1割の受信料値下げを控え、制作コストの削減を余儀なくされているが、「コンテンツの質や量が落ち込むことがあっては本末転倒」と強調し、「たとえばメタバースでの新しい表現を探究したりするなど、技術のデジタル化によって番組の質を確保していきたい」と述べた。
現在は放送の「補完業務」と位置づけられているインターネット配信などについては、「民業圧迫とならないように留意する」とする一方、「世の中はどんどん変わっている。放送法の規定が現状と合わなくなってきている面もあるのかもしれないと思う」とも語り、「そうした点を踏まえて総務省の部会などでも今後の議論を進めていただきたい」と続けた。
さらに、政治との距離に対する認識を問われると、「報道機関として自主的な編集判断に基づき、不偏不党の立場から行動していく。自主・自律、公平・公正な立場を堅持し、何人からも干渉されない対応をしていくべき」と述べた。