NHK、ネット受信料の徴収を検討？
「週刊東洋経済」（2023年1月28日号）の特集は、「NHKの正体」。増強される「受信料ビジネス」はなぜ強固なのか？ 新たに浮上する「ネット受信料」についても斬り込んでいる。
今、NHKが総力を挙げるのが、NEWS WEBや放送の同時・見逃し配信を提供する「NHKプラス」などのインターネット事業だという。前田晃伸会長が掲げた人事制度改革の1つの柱が「デジタル職員制度」の導入だ。社内外からデジタル人材を集めている。
NHKがネット事業拡大を急ぐのは、テレビ離れが急速に進んでいるからだ。さらに受信料制度への国民の抵抗感も脅威になっている。テレビ放送が映らないチューナーレステレビは、ディスカウントストアで売れている。
「すでにかなりのカネ、マンパワーがネット業務に振り向けられている」という職員の声を紹介、そのしわ寄せは地方局や海外支局に出ているという。
NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみの契約では月額1100円（125円値下げ）、衛生契約では月額1950円（220円値下げ）となる。それにもかかわらず抵抗感が強いのは、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。割増金制度は、この4月からスタートする。
NHKの受信料は見たい人が払うサービス対価ではなく、公共放送機関そのものを維持・運営していくための「特殊な負担金」というのがNHKのスタンスだ。
テレビを設置しているすべての世帯が負担することで、NHKが全国あまねく、確かな情報を届けるということだ。しかし、テレビをリアルタイムで見る習慣のない若い世代には納得できるものではない。
受信料制度をめぐる最大の論点がネット受信料だという。テレビを見ない人からも受信料を徴収できる仕組みを模索しているようだ。
ネット受信料の対象はスマートフォン保有者全員、または、アプリをインストールした人など、そのシナリオがさまざま取り沙汰されている。
政府や与党政治家の意向にさえ逆らわなければネット受信料という新たな収益源を入手できるとNHKが考えているとしたら、もはや公共放送と呼べず、「受信料ビジネス」でしかない、と厳しく批判している。
NHKの財務を分析した記事では、NHK本体は法人税負担がないうまみがあるとの指摘も。478億円ほどの税前利益があり、一般事業会社なら140億～150億円前後の税負担があるが、NHKの税負担は単体ではゼロ、連結でもわずか25億円に過ぎない。
2008年以降、会長職には経済界出身者が続いている。NHK改革を政治課題と位置づけた官邸が、自ら人事権を行使して送り込んだ会長たちである。
今、話題のノンフィクション「国商」（森功著、講談社）と読み比べて納得がいった。昨年亡くなったJR東海名誉会長の葛西敬之氏と親交の深かった安倍晋三元首相のラインで、NHK会長人事が操られていたことが詳細に書かれていたからだ。
このほか、コンサル主導の新人事制度も取り上げている。ビジネス誌がNHKの問題にこれほど斬り込んだのは珍しい。