昨年（2022年）12月の消費者物価指数（2020年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた指数が前年同月より4.0％上昇した。4.0％の上昇率は、第2次石油危機があった1981年12月（4.0％）以来、41年ぶりだ。
総務省が2023年1月20日発表した。2022年を通じても前年より2.3％上がり、消費増税の影響をのぞけば、バブルが崩壊した1991年以来31年ぶりの高い伸びとなった。
おりしも、東京電力ホールディングスが１月23日、家庭向け電気料金（規制料金）の約30％の値上げ申請を経済産業省に行ったと発表するなど、物価高騰が収まらない。日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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どうなる日本経済？（写真はイメージ）
4月から電気代上昇で、物価高圧力が高い状態続く
総務省が公式サイトで公開した「2022年12月分 消費者物価指数」によると【図表１】、物価上昇は食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因だ。
（図表１）生鮮食品をのぞく消費者物価総合指数の動き（総務省公式サイトより）
具体的には、「食用油」（33.6％増）、「ポテトチップス」（18.0％増）、外食の「ハンバーガー」（17.9％増）、「炭酸飲料」（15.9％増）、「あんパン」が14.1％、「牛乳」（9.9％増）、国産の「豚肉」（9.4％増）、「卵」（7.8％増）などが値上がり。エネルギーをみると、「ガス代」（23.3％増）、「電気代」（21.3％増）もそれぞれ上昇した。
物価上昇が続く日本の首都・東京
こうした事態をエコノミストはどう見ているのか。
ヤフーニュースコメント欄では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏が、
「生鮮食品を除く総合で11月の前年比3.7％に対し4.0％と、足元で物価上昇圧力が一段と強まっています。エネルギー（前年比15.2％上昇）、生鮮食品を除く食料（同7.4％上昇）など、引き続き身近なものの上昇が目立ちます」
と説明。そのうえで、
「年明け後は原油価格下落や円安修正に加え、政府の物価高対策による押し下げもあり、前年比プラス幅は一時的に縮小する見込みです。しかし、今年4月から電力会社等による燃料調達費の上限引き上げが見込まれるなど、物価高圧力が高い状態が続きそうで、2023年も生鮮食品を除く総合で2.2％ほど上昇すると予想しています」
と、厳しい見方を示した。