「消費の活性化」と「教育機会の充実」に寄与
信託協会が教育資金贈与信託について、受益者（孫）の親（1万6469人）を対象に調査したところ、その79.2%が「教育資金に係る家計の負担が軽くなった（なる）」と回答したことがわかった。また、56.0％が「選択肢の広がりなどにより、学びの支援が充実する」、50.5％が「将来の生計の見通しが立てやすくなった（なる）」と答えた。【図2参照】
教育資金贈与信託の利用者の多くが「教育資金に係る生計の負担が軽くなった」「将来の選択肢を広げることができる」と答えるなど、非課税の効果が、消費の活性化と教育機会の充実に現れているといえそうだ。
図2 「消費の活性化」と「教育資金の充実」を実現（信託協会調べ）
その一方で、申し込みの理由をみると、71.5%が「教育に寄与するから」と答えたほか、4割以上が「煩雑な都度の贈与をせずに一括贈与できるから」、「使途を教育目的に限定し、贈与ができるから」と答えた。【図3参照】
孫の教育支援に対して、祖父母世代の関心の高さがうかがえる。
図3 約7割が教育への寄与と回答（信託協会調べ）