倒産形態は、消滅型の「破産」が9割超の535件
ゼロゼロ融資を受けた後の企業倒産を、その形態別にみると、最も多かったのは「破産」の535件で全体の91.6％と、9割を超えた。次いで、「取引停止処分」の28件、「民事再生法」が12件、「特別清算」が6件と続いた。
消滅型の法的倒産が541件で全体の92.6％を占めて圧倒的。事業転換を含めた再建の見通しが立たず、事業継続を断念して「破産」を選択するケースが大半となった。
また、倒産した企業を地区別・都道府県別でみると、地区別では「関東」の177件が全体の30.3％を占めて、最多だった。次いで、「九州」が147件、「東北」の86件、「近畿」52件、「中部」45件、「北海道」32件、「中国」21件、「北陸」と「四国」がそれぞれ12件。
都道府県別では、最多は「東京都」の89件。「福岡県」の53件、「埼玉県」が44件、「大分県」33件、「北海道」32件、「宮城県」の30件と続いた。
なお、調査は負債1000万円以上の企業倒産のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。