コロナ禍の企業の資金繰りを支援して、大きな効果をみせた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」。ところが、ゼロゼロ融資を利用したにもかかわらず、その後に倒産した企業は、2022年12月末までに累計584件に達したことが東京商工リサーチの調べでわかった。2023年1月13日の発表。
産業別でみると、最多は飲食業や宿泊業を含む「サービス業他」の184件で、対人接触型のサービス業への影響の大きさを裏付けた。また、建設業103件や製造業97件も目立った。
負債1億円以上が過半数
ゼロゼロ融資は、2020年3月の政府系金融機関に続き、初の緊急事態宣言が発令された同年5月から民間金融機関でも受け付けていた。
ゼロゼロ融資は、コロナ禍での外出制限などで立ち行かなくなった飲食店をはじめ、企業の倒産を制える効果が一定程度認められたが、その副作用で「過剰債務」が懸念材料に浮上している。
2020年7月にゼロゼロ融資を受けた後の倒産が、初めて発生（2件）。その後も毎月発生している状況だ。具体的には、20年に19件、2021年には113件（前年比494.7％増）と増加をたどり、22年には前年比4倍増の452件と急増した。
詳しくみると、負債1億円以上が316件と全体の54.1％を占める一方、同じ期間（2020年7月～22年12月）の全国倒産（1万6230件）では、負債1億円以上の構成比が25.4％（4102件）で、ゼロゼロ融資後の倒産の半分以下にとどまることがわかる。【図1参照】
図：ゼロゼロ融資後の倒産（月次推移）
一方、負債総額は20年が40億400万円で、21年が517億5700万円（前年比1192.6％増）、22年は1178億700万円（同127.6％増）で推移している。負債額の平均は、21年が4億5800万円で最も高く、22年は2億6000万円と前年より43.2％減少した。
負債額別にみると、最多が「1億円以上5億円未満」の234件で、全体の40.0％を占めた。次いで、「1000万円以上5000万円未満」の152件（構成比26.0％）、「5000万円以上1億円未満」の116件（同19.8％）が続く。
「10億円以上」が35件（同5.9％）、「5億円以上10億円未満」が47件（同8.0％）で、負債1億円以上が過半数の316件で、全体の54.1％を占めた。
ゼロゼロ融資の据置期間は最長5年だが、実質1～2年が多いとされる。時間の経過とともに右肩上がりで倒産は増勢を強めている。そうしたなか、今年7月から、ゼロゼロ融資の返済開始のピークが見込まれており、「過剰債務」への対応が急がれる。
同社が昨年12月に実施した企業アンケート調査によると、ゼロゼロ融資の利用を約半数の47.8％が回答。このうち、28.2％の企業が据置期間終了後に再び「返済猶予を受けている」または「返済に懸念がある」と答えていることもわかった。