物価高騰、消費落ち込み、人件費増加...トリプルパンチに追い討ち
今後の政策修正が注目される日本銀行（写真はイメージ）
帝国データバンクでは、こうコメントしている。
「日本銀行が行った長期金利の変動幅の拡大は、金融政策運営の正常化への一歩となっており、長期的にみて日本経済にはプラスの影響が期待できる。また、過度な円安を抑えるといった効果も見られはじめている。
しかしながら、円安の進行のみが背景ではない昨今の物価の高騰や、消費の落ち込み、人件費の増加などで企業を取り巻く環境は厳しさが続くなか、金利の上昇による利息負担の増加は経営にさらなる影響を及ぼす恐れがある。
日本銀行は物価や経済の状況に十分注意した金融政策の実施のほか、政府は家計や企業の負担を把握し、それを軽減するための経済対策の迅速な実行が求められよう」
調査は、2023年1月10日～16日、全国の企業を対象にインターネットでアンケートを行い、1390社から有効回答を得た。うち大企業は205社（14.7％）、中小企業は1185社（85.3％）だった。（福田和郎）