日本銀行が昨年（2022年）12月、金融緩和策を一部修正し、長期金利の変動容認の上限を0.25％程度から0.5％程度に拡大した。それにともない、長期金利が上昇、大手銀行が住宅ローン金利を一部引き上げるなど、暮らしと経済に影響が出ている。
そんななか、企業の4割が金利上昇によって「マイナスの影響がでる」と懸念を示していることが、帝国データバンクが2023年1月17日に発表した「特別企画：金利上昇による企業への影響アンケート」でわかった。
「プラスの影響が出る」という企業は1割未満だ。「利息負担増」の危機感が広がっている。
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金利上昇にはプラス、マイナス効果があるが…（写真はイメージ）
住宅ローン金利上昇の打撃受けた不動産業
調査では、「今後金利が上昇した場合、自社の事業にどのような影響を見込むか」を聞くと、「プラスの影響のほうが大きい」は8.5％にとどまり、「マイナスの影響のほうが大きい」は40.0％で最も高くなった【図表１】。
（図表１）金利上昇による事業への影響（帝国データバンクの作成）
プラスの影響が大きいとした企業では、金利上昇を背景とした円高によるメリットをあげるケースが代表的だ。具体的には――。
「輸入商材の販売比率が大きいため、金利上昇を背景とした円高による商品コスト低減は、利益面で良い影響が出る。2022年は円安によるコストの上昇分を売価に完全に転嫁できていなかったが、昨今の円高への進行により、コストを十分に価格転嫁できるようになっている」（各種商品卸売）
こういった声が聞かれた。
一方、マイナスの影響が大きいとした企業では、借入金の利息の増加が響くケースが代表的だ。たとえば――。
「借入金の支払利息の増加による利益の圧迫が一番懸念される」（プリント回路製造）とか、「顧客の金利返済負担の増加が、設備投資マインドにどの程度の影響が出るのか不安である」（造作材製造）
もっとも、「マイナスの影響のほうが大きい企業の割合を規模別でみると、中小企業（39.2％）より大企業（44.4％）のほうが高い。また、業界別でみると、「不動産」（54.8％）が突出して高いのが特徴だ【図表２】。
（図表２）金利上昇に事業へのマイナスの影響 規模と主な業界別（帝国データバンクの作成）
「住宅を売る商売のため、（住宅ローンなど）金利が上がると不動産が売りにくくなる」（建物売買）とか「借入金に依存する不動産投資が厳しい時代になる可能性がある」（不動産管理）といった声があがった。