2022年の飲食業の倒産（負債1000万円以上）は、過去20年間で最少の522件だった。前年比19.4％減で、554件だった2004年以来、18年ぶりに500件台にとどまった。東京商工リサーチが2023年1月12日に発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年の飲食業の倒産は過去最多の842件を記録したものの、政府や自治体の資金繰り支援策が奏功して、飲食業倒産はこの2年連続して減少をたどった。
ただ、新型コロナ関連で倒産した飲食店は319件で、前年比6.3％増えた。飲食業の倒産の61.1％（前年は46.2％）を占め、これまで飲食業を支えてきた支援策の息切れが鮮明になった。なかでも、「宅配」や「持ち帰り」の飲食業の倒産が急増している。
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飲食業の倒産状況とは（写真はイメージ）
コロナ関連の倒産、2022年は61.1％占める
2022年は3月21日以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は発令されず、年末には3年ぶりに営業制限のない日常が戻り、飲食業は書き入れ時となった。しかし、1年を通して新規感染者数は増減を繰り返し、東京商工リサーチは「感染への警戒からコロナ禍前の水準に売り上げが戻っていない飲食業者は多い」とみている。
2022年の飲食業の倒産は、2月（前年同月比5.4％増）を除いて前年同月を下回っていたが、11月（同25.6％増）、12月（同15.3％増）と2か月連続で大幅な増加に転じた。
背景には、売り上げの回復が遅れるなか、光熱費や食材価格、人件費などコスト負担が急激に増すなど、12月にコロナ関連倒産が月間最多となる42件発生した影響もある。
月次でみても、コロナ関連の倒産率が5割を下回ったのは7月（39.0％）のみで、「コロナ支援策の息切れが倒産に直結しつつある」と、東京商工リサーチは指摘する。
倒産した飲食業を業種別でみると、最多は「酒場，ビヤホール（居酒屋）」で前年比21.0％減の120件だった。飲み会や接待の減少などコロナ禍の生活様式の変化が定着し、客足の回復が遅れている。
次いで、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店を含む「専門料理店」の118件（前年比30.5％減）、「食堂，レストラン」の112件（同5.0％減）と続く。【図1参照】
ちなみに、前年（2021年）の飲食業の倒産で最も多かった業種も、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」（170件）だった。次いで「酒場，ビヤホール（居酒屋）」の152件で、これは過去30年で2020年に次ぐ2番目の多さ。「食堂・レストラン」は118件で続いた。
図1：飲食業の倒産「酒場、ビヤホール（居酒屋）」「専門料理店」「食堂、レストラン」が上位