日本銀行は、2023年1月17～18日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場が注目していた緩和策の修正は見送り、長期金利の変動幅も「プラスマイナス0.5％程度」と、前回12月の会合で修正した内容を維持した。
これを受けて、日米金利差拡大が意識され、円相場は1ドル＝128円台から一時131円台まで一気に3円近く円安にふれた。さらに円安を歓迎、18日の日経平均株価は輸出関連株を中心に前日終値比652円超と大幅に上昇した。
ただし今回、見送られたが、市場の関心は次にいつ緩和策の修正が行われるかに移っている。日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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どうなる日本経済？（写真はイメージ）
投機筋の「国債売り」仕掛けに、孤軍奮闘の日銀が繰り出した新手？
今回、緩和策の修正こそなかったが、いずれ緩和修正が行われるとの観測を背景に、国債市場では日本銀行が長期金利の上限に設定した0.5％を上回る取引が連日発生している。日本銀行が大量の国債買い入れを行ない、金利抑制を図っているが、金利を抑え込む「副作用」が解消できていない。
「副作用」とは、大量の国債買い入れによる日本銀行のバランスシート急拡大や、企業の社債起債に悪影響が出ている国債市場の機能低下といった弊害だ。
このため金融政策決定会合では、副作用の点検を踏まえ、国債買い入れに伴う対応の見直しも発表した。一定の担保のもとで、銀行などの金融機関に資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」（公開市場操作）の貸付利率を柔軟化すると決めた。日本銀行が一定の金利で長期の資金を貸し出し、国債に投資してもらうことで、国債利回りの低下（債券価格の上昇）を促す狙いがある。
投機筋の「日本国債売り」の仕掛けに、孤軍奮闘中の日本銀行は、4営業日で約12兆円という過去最大の国債買入れを強いられている。このままでは追加修正に追い込まれるため、他の銀行も巻き込んで対抗しようというわけだが、うまくいくだろうか。
大幅な金融緩和策の継続を決めた日本銀行
また、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では物価見通しの変更も発表した。原材料高や円安による輸入物価の上昇に伴う幅広い商品の値上がりを反映した。具体的には、2022年度は昨年10月時点の見通しプラス2.9％から3.0％に、2023年度はプラス1.6％を据え置いた。2024年度はプラス1.6％からプラス1.8％に引き上げた。
黒田東彦（はるひこ）総裁は同日午後に記者会見し、YCC（イールドカーブコントロール）といわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われると、
「機動的な市場調整運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能だ」
と述べ、今後も大幅な金融緩和策を続けることを強調した。