50代以上で、10年以上経営者を務めている全国のベテラン中小企業経営者1236人のうち、自身の引退後の会社について、約4割が「廃業」を考えていることが、中小企業向け事業保険のエヌエヌ生命保険（東京都渋谷区）の調べでわかった。
2023年も、中小企業の後継者不足は深刻な経営課題として横たわっているようだ。
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中小企業の後継者不足は深刻な経営課題に（写真はイメージ）
「90歳以上、生涯現役」でいたい経営者、なんと8.8％も！
調査は、経験豊富な中小企業のベテラン経営者が考える、引退や事業承継に対する意識について把握するために実施した。
まず、1236人のベテラン経営者に、「いつまで経営者でいたいか」を聞いたところ、25.7％の経営者が「70～74歳」と回答。20.4％が「75～79歳」と答え、46.1％が70代に集中した。【図1参照】
10.7％（「80～84歳まで」の9.3％と「85～89歳まで」の1.4％の合算）が80代だが、「90歳以上、生涯現役」でいたいと考えている経営者も、8.8％を占めていた。これらは安心して事業を継承したい、継承できる人材が「不在」であることの表れかもしれない。
図１ 50代以上のベテラン経営者の約半数が「70代」まで経営者でいたいと考えている（エヌエヌ生命の作成）
これを年代別で比べると、50代、60代のベテラン経営者は「74歳まで」という回答が多いのに対して、70代のベテラン経営者は「75～84歳まで」という回答が多かった。また、「90歳以上、生涯現役」との答えが最も多かったのは50代のベテラン経営者（11.2％）だった。
こうした1236人のベテラン経営者に、「引退後、経営する会社をどうするか決めているか」と聞いたところ、最も多かったのは「廃業」の37.8％。次いで、「親族への事業承継」の21.4％、「会社関係者への事業承継」の11.0％と続いた。
ここ数年、中小企業でもM&A（企業の合併・買収）が活発になっているものの、「M&A」を考えているベテラン経営者は、わずか3.4％だった。「未定」は26.1％。【図２参照】
図２ 自身が引退後、会社はどうなる......（エヌエヌ生命の作成）