地方公務員の懲戒処分が2021年度には増加に転じ、分限処分者は6年連続で増加し、3万人台となった。総務省が2022年12月26日に公表した「令和3年（2021年）度における地方公務員の懲戒処分等の状況」で明らかになった。
行為別では「一般服務違反等関係」1945人（49.6％）が最多
さっそく、詳しく見ていく。まずは、懲戒処分について。令和3年度中に懲戒処分を受けた職員数は3923人で前年度比227人（6.1％）増加した。都道府県等では1455人（前年度比265人増）、市町村等では2468人（同38人減）だった。
2012年度から5年連続で減少した後、2018年度、2019年度と増加したが、2020年度には前年度比548人（12.9％）減少したものの、2021年度には再び増加に転じた。（表1）
地方公務員法第29条では、懲戒処分について、「職員の一定の義務違反に対して科せられる制裁としての処分」としており、（1）法律、条例、規則、規程に違反した場合（2）職務上の義務違反および職務怠慢の場合（3）全体の奉仕者に相応しくない非行があった場合に、免職、停職、減給、戒告の処分を行うことができる。
処分の種類別では、免職439人（前年度比3人増）、停職751人（同21人増）、減給1296人（同86人増）、戒告1437人（同117人増）となっている。
行為別では、「一般服務違反等関係」1945人（49.6％）が最も多い。次いで、「交通事故・交通法規違反」795人（20.3％）、「公務外非行関係」669人（17.1％）、「監督責任」337人（8.6％）、「給与・任用関係」93人（2.4％）、「収賄等関係」84人（2.1％）の順となっている。
事由別では「心身の故障の場合」3万1521人（99.0％）が最多
一方、分限処分について。令和3年度中に分限処分を受けた職員数は3万1827人であり、前年度に比べて3020人（10.5％）増加している。
都道府県等では1万2506人（対前年度比856人増）、市町村等では1万9321人（同2164人増）となっている。分限処分者数は2016年度から6年連続で増加を続けており、2021年度にはついに3万人台に増加した。（表2）
地方公務員法第28条では、分限処分について、「職員が一定の事由により、その職責を十分に果たすことが期待しえない場合に、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分」としており、（1）免職（2）降任（3）休職（4）降給することができる。
種類別にみると、免職80人（対前年度比168人減）、降任104人（同14人減）、休職3万1628人（同3195人増）、降給15人（同7人増）となっている。
事由別では「心身の故障の場合」3万1521人（99.0％）が最も多い。次いで、「刑事事件に関し起訴された場合」101人（0.3％）、「条例に定める事由による場合」86人（0.3％）、「職に必要な適格性を欠く場合」60人（0.2％）、「勤務実績が良くない場合」41人（0.1％）、「職制等の改廃等により過員等を生じた場合」18人（0.1％）の順となっている。
なお、懲戒処分は違反行為に対して行われるもので、制裁（懲らしめ）の意味合いが強い一方、分限処分は職責を果たせない場合に行われるものだ。公務の適切な運営、効率性を保つことを目的としている。
退職金の支給...「懲戒処分」の免職ではない、「分限処分」の免職ではある
このため、両者の最も重い処分である免職（職員としての身分を失わせる処分）においても、多くの場合、懲戒処分の免職では退職金が支給されないのに対して、分限処分では退職金が支給される。
近年の免職者数を見ると、懲戒処分での免職はほぼ横ばいで推移しているが、分限処分の免職は2012年度の939人から2021年度には80人まで大きく減少している。（表3）
地方公務員といえども、国家公務員同様に公僕に違いなく、税金で生計を立てており、公衆に奉仕するのが仕事だ。あまりにも多くの懲戒処分者と分限処分者が発生していることは、許されるものではない。地方自治が衰退しているといわれる現在、まず地方公務員の姿勢を正すことから始める必要がありそうだ。
