地方公務員の懲戒処分が2021年度には増加に転じ、分限処分者は6年連続で増加し、3万人台となった。総務省が2022年12月26日に公表した「令和3年（2021年）度における地方公務員の懲戒処分等の状況」で明らかになった。
行為別では「一般服務違反等関係」1945人（49.6％）が最多
さっそく、詳しく見ていく。まずは、懲戒処分について。令和3年度中に懲戒処分を受けた職員数は3923人で前年度比227人（6.1％）増加した。都道府県等では1455人（前年度比265人増）、市町村等では2468人（同38人減）だった。
2012年度から5年連続で減少した後、2018年度、2019年度と増加したが、2020年度には前年度比548人（12.9％）減少したものの、2021年度には再び増加に転じた。（表1）
地方公務員法第29条では、懲戒処分について、「職員の一定の義務違反に対して科せられる制裁としての処分」としており、（1）法律、条例、規則、規程に違反した場合（2）職務上の義務違反および職務怠慢の場合（3）全体の奉仕者に相応しくない非行があった場合に、免職、停職、減給、戒告の処分を行うことができる。
処分の種類別では、免職439人（前年度比3人増）、停職751人（同21人増）、減給1296人（同86人増）、戒告1437人（同117人増）となっている。
行為別では、「一般服務違反等関係」1945人（49.6％）が最も多い。次いで、「交通事故・交通法規違反」795人（20.3％）、「公務外非行関係」669人（17.1％）、「監督責任」337人（8.6％）、「給与・任用関係」93人（2.4％）、「収賄等関係」84人（2.1％）の順となっている。
