日銀が再び「利上げ」したら、日経平均は2万3000円まで下落する試算
日銀の政策変更観測でドル円レートが円高に加速（写真はイメージ）
ところで、もし日本銀行が事実上の利上げを拡大するような政策修正に踏み切ったら、株価はどのくらい下落するのか。
「仮に日銀が1.0％までの金利上昇を許容したら、日経平均は2万3000円を下回る可能性がある」と試算するのは、ニッセイ基礎研究所上席研究員でチーフ株式ストラテジスト井出真吾氏だ。
井出氏はリポート「もし日銀が利上げしたら日経平均はいくら下落するか」（1月16日付）のなかで、日本銀行の政策変更によって長期金利が上昇した場合の理論株価の試算表を示した【図表２】。
（図表２）長期金利が上昇した場合の理論株価（試算）（ニッセイ基礎研究所の作成）
井出氏の試算方法は、こうだ。イールドスプレッド（株式益利回りと長期金利の差）と予想EPS（1株あたり予想純利益）を固定した場合に、長期金利の水準ごとにPER（株価収益率）の理論値を出す。PERは株価がEPSの何倍の価値になっているかを示すもので、「株価÷予想ESP」の数式で計算できる。
こうして、1月13日時点のPERからの株の下落率を求めた。そして、長期金利の水準ごとの株価の下落率を算出。長期金利が1.00％に上昇した場合では、日経平均は理論上2万3139円まで2981円下落する計算となった【再び図表２】。
ただし、実際の株価は試算よりも大きく下落して、一時的に2万3000円を割る可能性もある、と井出氏は指摘する。
問題は、日本銀行が長期金利の上限引き上げや、YCC撤廃などの政策変更に動くかだ。井出氏はこうみている。
「一時的とはいえ債券市場で10年債利回りが0.50％を超えたことは重い事実だろう。12月に上限金利を引き上げた際の日銀の説明は、10年近傍の金利水準の歪みが社債市場などに悪影響を及ぼしているというものだった。
平たく言えば、期間10年付近の金利を日銀が不自然に低く抑えているため、国債利回りをベースに設定した金利で企業が社債を発行しても買い手がつかず、社債の発行に支障をきたしているということだ。
依然として歪みは残ったままだ。つまり12月の日銀の説明を正当化するならば、理屈上は実質的な再利上げが必要となる」
では、日本銀行は今すぐ再利上げに踏み切るのか。それは難しい、と井出氏は続ける。
「『日銀が利上げ実施』として国内外に大きな衝撃が走るだろう。YCC撤廃となれば市場の混乱は一層大きくなることが予想される。
だが、日銀が金融緩和の縮小方向に向かっていることは間違いない。1月の金融政策決定会合が無風に終わると高をくくるのは、あまりにリスクが大きい」
さまざまな条件や過去の経緯を考察したうえで、井出氏はこう結んでいる。
「日銀の動向は予断を許さないが、だからこそ頭の体操は必要だ」
（福田和郎）