脱炭素に向けた投資、23年度から「GX経済移行債」で20兆円確保
一方、脱炭素に向けた投資では、原発関係を含め、今後10年間に官民合わせて150兆円という巨額の目標を掲げた。
このうち政府が20兆円の資金を確保するとして、23年度から「GX経済移行債」を発行して調達、炭素賦課金などのCP関連の収入を償還財源に充て、50年までに返済するとしている。
具体的取り組みとして、原子力を含む22分野の行程表を提示。原子力や水素・アンモニアなどの「非化石エネルギーの推進」（6兆～8兆円）▽電気自動車や蓄電池などの「産業構造転換・省エネの推進」（9兆～12兆円）▽「資源循環・炭素固定技術」（2兆～4兆円）を挙げている。