みなさん、こんにちは。馬医金満です。
今回は、物流業界の「2024年問題」に注目しました。
ヤマトホールディングス、航空機の利用を増やす計画
物流業界の「2024年問題」というのは、法律の改正によって、長時間労働が課題となっているトラックドライバーの時間外労働の上限が、来年4月から年間960時間に規制されるため、労働環境の改善とともに、ドライバーの労働時間の短縮や人手不足の深刻化から、トラックによる貨物の輸送量が懸念されている問題のことを指します。
具体的な労働量の減少率として、2019年度に比べて14％減少するというシンクタンクの試算もあり、非常に大変な舵取りを取る必要があるのではないかと考えられています。
そこで具体的な対策として、たとえばヤマトホールディングスは、ドライバーの負担軽減も目的に航空機の利用を増やす計画で、2024年4月から自社専用の貨物用航空機3機を、首都圏と北海道や九州の間で運航することにしています。
また、日用品などを扱う通販サイト「LOHACO」では、荷物を分散させて効率的な輸送を行おうと、利用者が3日後から7日後まで配達日を選べる実証実験を行っています。
ただ、物流業界における最大のドライバーである労働量≒ドライバー数の減少という根本的な問題は解決できていないため、M＆A等も含めたドラスティックな戦略を各社がとる必要があるように感じています。
ではまた！（馬医金満）