「消費税も含めて地に足をつけた議論をしなければならない」
少子化対策の財源として、将来の消費税増税の可能性に触れた甘利明・前自民党幹事長の発言が波紋を広げている。
消費税増税を水面下で探る政府と、有権者の反発を懸念する与党の温度差は大きく、岸田文雄政権の基盤にも大きな影響を与える恐れがある。
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消費税増税、どうなる？（写真は岸田首相）
岸田首相「異次元の少子化対策」発言の翌日に、甘利氏が反応 避けては通れない消費税増税の議論
甘利氏発言のきっかけを作ったのは岸田首相だった。
2023年1月4日の年頭記者会見で、岸田首相は「覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続ける」と強調したうえで、「異次元の少子化対策」に取り組むと大見得を切った。
これにいち早く反応したのが甘利氏だった。
翌5日のBSテレ東番組で「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければなない」と指摘し、消費税増税も選択肢の一つになると明言した。
突然の甘利氏の発言に慌てた政府は「いま将来の消費税の在り方について政府として具体的な検討を行っているわけではない」（鈴木俊一財務相）など火消しに躍起になったが、甘利氏の発言はその後もぶれなかった。
6日、報道陣に対し、岸田氏が具体的に消費税増税を検討しているわけではないとする一方で、少子化対策の安定財源を確保するには消費税増税の議論を避けては通れない、と改めて持論を展開した。