赤字でも上場できるグロース市場、最多の70社
IPO企業を市場別にみると、市場再編以前の東証マザーズを含めた「東証グロース」市場への上場が8割近くの70社にのぼった。「東証スタンダード」市場が14社、「東証プライム」市場は3社だった。【下の円グラフ参照】
東証グロース市場は、高い成長可能性が期待される銘柄が集まっている。市場全体に占める割合は、前年の74.4％から2.5ポイント増えて76.9％となった。
また、同市場は赤字上場が認められていることもあり、経常損益が赤字の企業は23社にのぼった。東証グロース市場における割合は32.9％で、前年の21.5％（20社）を、11.4ポイント上回っている。背景としては、「赤字企業ではあるものの、内容を見極めたうえで成長性を重視する傾向が、投資家のあいだで強まっている」（帝国データバンク）からだ。
2022年の市場別にみたIPO企業の割合（帝国データバンクの作成）
IPO企業を業界別でみると、「サービス」が前年比9.5ポイント増の70.3％と突出して高かった。一方、「製造」や「卸売」 は減少した。
さらに細かくみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」、「情報提供サービス」を含む「情報サービス」が22社（全体の24.2％を占める）でトップとなった。
デジタルやITテクノロジーを活用する、いわゆる「テック企業」が新規上場をけん引。たとえば、「プラットフォーム事業」を手がける企業は18社と2割近くにのぼり、全体に占める割合は前年から上昇した。
情報サービスには、DX（デジタルトランスフォーメーション）計画の策定からクラウドによる効果創出まで一貫したITサービスを提供している日本ビジネスシステムズ（東証スタンダード上場）や、ライブ配信コミュニケーションプラットフォームの企画、開発、運営を手がけるモイ（東証グロース上場）などが含まれる。
次いで、デジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスなどを提供しているビーウィズ（東証プライム上場）など、「その他サービス」が19社で、全体の20.9％を占めた。
また、フリーランスを活用したコンサルティング・システム開発支援などを手がけるINTLOOP（東証グロース上場）といった経営コンサルタント業などを含む「専門サービス」は9社（全体の9.9％）だった。
企業のDXの推進を支援する企業が複数あるなど、目立った。