総務省の調査によると、2021年度の科学技術研究費は2年ぶりに増加したが、それでも米国の約4分の1、中国の約3分の1にとどまっていることがわかった。
民間が研究費全体の約8割を負担...経営状況に影響を受ける構図に
総務省が2022年12月16日に公表した「2022年科学技術研究調査」によると、2021年度の科学技術研究費（以下、研究費）は19兆7408億円で、前年度比2.6％増加した。研究費のGDP（国内総生産）に対する比率は3.59％と同0.01ポイントの上昇した。
2012年度に17兆3246億円だった研究費は、この10年間で約2兆4000億円（13.9％）増加した。新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した2020年度には前年度比で1.7％減少したが、2021年度には同2.6％増と2年ぶりに増加に転じた。（表1）
ただ、OECD（経済協力開発機構）によると、2020年の米国の研究費は7209億ドル、中国は5838億ドルに比べ、日本は1741億ドルと大きく劣っている。
19兆7000億円超の研究費は、民間が16兆1198億円（研究費全体に占める割合81.7％）。そして、国・地方公共団体が3兆5087億円（同17.8％）、海外が1123億円（同0.6％）となっている。このように、民間が研究費全体の約8割を負担している。つまり、研究は民間企業に依存しており、その経営状況に影響を受ける構図になっているということだ。
2022年３月31日現在の研究者数は90万8300人で、前年度比2.0％増加した。2013年3月31日現在の8357人から10年間で726人（8.7％）増加しており、6年連続で増加して過去最多となった。
ただし、OECDによると、2019年時点の研究者数は米国が158万6000人、中国が210万9000人となっており、日本の68万2000人は研究費だけでなく、研究者数でも大きく下回っている。
もっとも、2021年度の研究者１人当たりの研究費は2173万円で前年度比0.6％増加し、3年ぶりの増加となった。だが、2018年度の2232万円、2019年度の2222万円を下回っている。新型コロナの影響を受けた民間企業の業績を反映しており、研究費の民間企業への依存状態が浮き彫りになっている。（表2）
