物価高騰が止まらない。
総務省が2023年1月10日に発表した東京23区の昨年（2022年）12月の消費者物価指数（中旬速報値、20年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.9で前年同月比4.0％上がった。
11月の3.6％から伸び率が拡大した。4％台となるのは、第２次石油危機時の1982年4月（4.2％）以来、40年8か月ぶりの高水準だ。このままインフレが加速するのだろうか。
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どんどん物価が上がっていく（写真はイメージ）
第１次石油危機後の物価高騰並みの食料品値上げ
東京23区の指数は全国の指数に先立って発表されるため、先行指標として注目されている。全国の指数は1月20日に発表される。
総務省が発表した「東京都区部2022年12月分速報値」や、報道をまとめると、4％の上昇となった主な要因は、食料品の相次ぐ値上げだ。「生鮮食品を除く食料」は前年同月に比べて7.5％も上昇した。これは、第１次石油危機後の世界同時不況からの回復期に物価が上昇した1976年8月以来46年4か月ぶりの高水準だ。
（図表）東京都の消費者物価総合指数の動き（総務省の公式サイトより）
具体的には、「食用油」（32.5％増）、「焼き魚」（24.6％増）、外食の「ハンバーガー」（18.3％増）、「あんパン」（18.4％増）、「炭酸飲料」（15.6％増）、「輸入牛肉」（13.1％増）などが上昇した。
エネルギーをみると、「ガス代」（36.2％増）、「電気代」（26.0％増）などが上がったほか、東京23区のタクシー運賃（14.4％増）も値上げされた。また、交通・通信費では「携帯電話機」（22.1％増）も押し上げに影響を与えた。
総務省は「4％台の上昇率となった背景には、スーパーなどの小売り現場でも値上げの動きが広がっていることがある。物価の動向を引き続き注視したい」などとコメントしている。