賃金はそれなりに増えているのに、生活がどんどん苦しくなっている！
厚生労働省は2023年1月6日、働く人1人当たりの現金給与額などを示す昨年（2022年）11月の「毎月勤労統計」を発表したが、「実質賃金」が前年（2021年）同月より3.8％も減少した。消費増税の影響を受けた2014年5月以来8年半ぶりの大幅な落ち込みだ。
これで、実質賃金減少は2022年4月以降8か月連続となり、下げ幅もその期間で最悪の数字となった。物価上昇ペースに賃金の伸びが追いつかない状況が鮮明になった。私たちの生活はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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給料の額が物価上昇に追いつかない（写真はイメージ）
実質賃金指数は、2020年平均を100とすると85に低下
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和4年（2022年）11月分結果」（速報、従業員5人以上）や報道をまとめると、ポイントは次のとおりだ。
（1）基本給や残業代などを合わせた11月の現金給与額（名目賃金に相当）の平均は28万3895円と、前年比0.5％増で、2022年1月以来11か月連続の増加となった。ただし、前年（2021年）11月は前年（2020年）比1.8％増だったから、マイナス1.3％も減少したことが痛かった。
最大の要因はボーナスなど「特別に支払われた給与」が1万4779円と、前年比19.2％も減少したこと。10月は同2.9％増だったが、11月は製造業、運輸・郵便業、教育・学習支援などの業種で大きく減少した。
（2）現金給与額（名目賃金）を、正社員などの一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者の平均は36万8358円（0.2％増）、パート労働者の平均は10万1888円（2.2％増）だった。前年比の伸び率は、一般労働者が1.9％増から0.2％増に縮小したのに対し、パート労働者が1.5％増から2.2％増に拡大したことが目につく。
（3）産業別では、飲食サービス業（5.6％増）、鉱業・採石業等（5.3％増）などが伸び、全体を押し上げたのに対し、教育・学習支援業（3.5％減）、製造業（2.0％減）などが全体を押し下げた。
このように、名目賃金の支給額は前年より伸びているのだが、実質賃金をみると――。
（4）物価変動を反映した実質賃金は、消費者物価指数が前年同月に比べ4.5％も上昇したため、前年同月比で3.8％の減少となった【図表１】。実質賃金指数でみると、2020年平均を100とすると、85.3となった。2020年より14.7％ポイント減ったわけで、財布の中身が2年前より約15％軽くなったことになる。
（図表１）労働者全体の賃金の動き（厚生労働省公式サイトより）