世界的な高インフレにともない、世界各国ではインフレ退治の金融引き締めがおこなわれた2022年。年が明けて、2023年の株式市場の動向はどうなっていくのか？
メディアディレクター、フリーランス投資家として活躍する児山将さんが、2023年のマーケット展望を解説。今回の寄稿記事【後編】では、米国大統領選挙の前年は「株高」になるという説（アノマリー）。そして、4月に任期満了を迎える日本銀行・黒田東彦総裁の後任人事をテーマに取り上げる。
バイデン政権が景気の下支え策を投入し、株価を押し上げる？
＜インフレは収まり、景気後退は回避できるのか？【2023年のマーケット展望 前編】（児山将）＞の続きです。
【前編】のおさらいをすると、物価動向では明るい見通しの米国経済も、住宅などの個人消費動向を見ると、厳しいように見えます。
そんな米国ですが、2023年の株高を示唆する「大統領選挙前年は最大のパフォーマンスとなる」という力強いアノマリー（論理的な根拠はないけれど、予測が当たりやすい経験則）があります。
1980年～2021年の42年間で米国株（S&P500）の年間騰落率をみると、平均プラス10.7%となっています。しかし、大統領選挙の前年の平均騰落率は15.7%と、平均値を大きく上回っています。
また、上昇・下落の勝敗でも、2007年のサブプライム・ショックを除き、すべて勝ち越しています。つまり、1年スパンで見ると、2023年は株式投資家にとっては最高の一年といえそうです。
ちなみに、ほぼ同期間の1981年以降（ロナルド・レーガン～）の政党別の騰落率では、共和党が50.2%に対して、民主党が193.15％と圧勝でした。ただ、この期間に2回のみの民主党は２回とも2期連続であったことや、選挙年に共和党に代わる際に大きく上昇したなどの要因もあります。
いずれにせよ、選挙前年ということもあり、これまで何度も経済対策を行ってきた実績のあるバイデン政権が景気の下支え策を投入し、株価を押し上げる可能性がありそうです。少なくともインフレが落ち着いてきていることもあり、2022年よりも実行し易いでしょう。