2023年は、地方銀行にとって厳しい年になりそうだ――。
国内106銀行の2022年9月中間期（単独）の「金融再生法開示債権」（不良債権）は8兆6462億円で、前年同期比10.1％増えた。9月中間期では、4年連続の増加となった。東京商工リサーチが2022年12月21日に発表した。
コロナ禍の資金繰り支援などで抑えられていた企業の倒産が、今年4月から11月まで8か月連続で前年同月を上回ったことなどが原因とみられる。なかでも、貸出金等に占める金融再生法開示債権の比率が高かったのが、スルガ銀行や南日本銀行などの地銀・第二地銀だった。
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地方銀行にとって厳しい年に？（写真はイメージ）
銀行の不良債権額、前年比10.1％増 22年9月中間期
金融再生法開示債権とは、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）によって、開示が義務付けられている銀行の不良債権のことだ。正常債権を除く、「破産更生等債権」「危険債権」「要管理債権」に区分される3つの債権がそれに当たる。
東京商工リサーチによると、銀行の不良債権額を業態別にみると、大手行（メガバンク3行とりそな、埼玉りそな、新生、あおぞらの7行）が3兆1967億円で、前年同期と比べて26.9％増と、4年連続で前年同期を上回った。前年同期は2兆5185億円だった。
地銀（全国地方銀行協会に加盟する62行）は4兆3262億円。前年比で0.8％増となり、5年連続の増加。前年は4兆2897億円だった。第二地銀（第二地方銀行協会加盟の37行）は1兆1231億円。7.5％増となり、3年連続で増えた。前年は1兆447億円。【下のグラフ1参照】
大手行は、大企業の事業再生もあり、不良債権が大幅に前年同期を上回った。一方、第二地銀は、地元の中小・零細企業との取引も多く、業績回復が遅れた先行きの資金繰りが懸念される中小・零細企業の増加により大きく押し上げられたとみられる。
また、国内106行のうち、不良債権が前年同期を上回ったのは、大手行5行、地銀38行、第二地銀26行の合計69行で、全体の65.0％の銀行で増えた。ただ、数は前年同期の80行から11行減った。
金融再生法開示債権比率（中央値）は1.84％で、前年同期の1.82％から0.02ポイントの増加。2018年と19年の9月中間期の1.69％を底に、3年連続で前年同期を上回った。
金融再生法開示債権の比率が最も高かったのは、スルガ銀行（静岡県沼津市）の10.77％（前年同期14.44％）で、唯一10％を超えた。
次いで、南日本銀行（鹿児島市）の5.23％（同5.29％）、豊和銀行（大分市）が4.57％（同4.09％）、東日本銀行（東京都中央区）が4.31％（同4.56％）、高知銀行（高知市）の4.05％（同4.43％）と続く。
上位10行では、地銀が3行（前年は4行）、第二地銀が7行（同6行）だった。最低は、新生銀行の0.37％（同0.61％）で、1％未満は9行（同11行）だった。
【グラフ1】金融再生法開示債権とその比率の推移（東京商工リサーチ調べ）