2023年、世界経済の最大のリスクとして米国の景気後退が浮上している。
歴史的な物価高に悩む米国では、FRB（米連邦準備制度理事会）が「景気後退」も覚悟の上でインフレ退治に躍起となっており、利上げを進めている。
インフレ収束とともに米国発「世界同時不況」が起こるのか。あるいはインフレと同時進行のスタグフレーションが起こるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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景気減速の足音に株価低迷するニューヨーク証券取引所
米国経済落ち込みを深くする３つのリスクは？
難しい舵取りを迫られるパウエルFRB議長（FRB公式サイトより）
2023年の米国経済はどうなるのか。エコノミストの大半は「2023年初めからの景気減速は避けられない」と予想する点ではほぼ一致している。さらなる論点は、どこまで景気の落ち込みが深くなるのか。あるいは、浅くすむのか。エコノミストの間で、見方が分かれるようだ。
比較的危機感は高いと見るのが、大和総研ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）の矢作大祐氏だ。
矢作氏のリポート「2023年の米国経済見通し」（12月20日付）では、次の３つのリスクが米国経済の落ち込みを深いものにする可能性がある、と指摘する。
（1）労働需給のタイトさが長期化し、インフレが高止まりする【図表１】。
（図表１）失業率の上昇幅、CPIコア（消費者物価指数総合）サービス価格と賃金動向（大和総研の作成）
（2）今年11月の中間選挙によってねじれ議会となり、政治不安が生まれた。2023年債務上限問題が再燃する可能性がある。政府が事業を行うには議会の承認を得て債務上限を引き上げる必要がある。しかし、共和党に否決されるとデフォルト（債務不履行）に陥り、市場が不安定化する。
（3）以上の両リスクが同時に顕在化する、つまり、インフレが高止まりしている時期に景気後退が発生すると、特に危険だ。FOMC（連邦公開市場委員会）がインフレ対策（引き締め的な金融環境）と、景気のテコ入れ（緩和的な金融環境）という二者択一を迫られるからだ。
その際、FOMC内のタカ派とハト派の争いが激化するが、2023年には「ハト派」が増えるため、時期尚早な金融緩和に動くリスクがある。
矢作氏はこう危機感をつのらせるのだった。
「とりわけ懸念されるのは、高インフレの中でも金融緩和を優先することで、高インフレが定着し、後々に急激な金融引き締めと景気の大幅な調整が必要となった1970年代後半から1980年代前半の状況の再発可能性が高まることだろう」
これは、米国で1970年代後半から1980年代前半にかけて、歴史的な高インフレと経済低迷が同時進行して、深刻なスタグフレーションに陥った事態を指す。