「行き着くところまできた感がある」
霞が関の某省庁幹部はため息まじりに、こうつぶやいた。
政府が22年12月23日に閣議決定した2023年度当初予算案のことだ。
将来にわたる防衛費の大幅増額に踏み出したことで、日本という国の借金拡大は、新たな段階にステップアップした。
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拡大する歳出の財源は？ 岸田首相の手腕が問われるが…
国債頼りの厳しい財政状況に拍車 23年度は35兆6230億円の国債発行
2023年度の一般会計の総額は114兆3812億円。22年度当初予算から6兆7848億円も増え、11年連続で過去最大を更新した。
これに対し、歳入の柱である税収は69兆441億円。法人税収などの増収を見込んだ結果、当初予算としては最大になるものの、歳出全体の6割程度しか賄えない。
このため、23年度も当初段階で国の借金に当たる国債を35兆6230億円発行する。国債頼りの厳しい財政状況に拍車がかかることになりそうだ。
冒頭の省庁幹部が嘆くのは、23年度当初予算の肥大化要因が従来の当初予算とは決定的に違うためだ。
従来の当初予算の押し上げ要因は、歳出の3分の1を占める社会保障費の増大だった。少子高齢化に伴う自然増が避けられず、これが財政を圧迫し続けてきた。
だが、2023年度はこれに防衛費の増額が重なる。
防衛力強化を目指す岸田文雄政権は、防衛費と関係費の総額を27年度に国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を掲げている。今後5年間で43兆円を防衛費に充てるとしており、従来に比べ計17兆円も積み増す必要がある。
その初年度に当たる23年度は防衛費に過去最大となる6兆8219億円を計上した。22年度当初比1兆4214億円の増額となり、GDP比は22年度の0.96％から1.19％に拡大する計算だ。
さらに政府は、防衛費増額に対応するため、複数年度にわたって使える「防衛力強化資金」を新設。23年度は特別会計の剰余金や国有財産の売却などから23年度の防衛費を除いた3兆3806億円を計上した。