2022年は世界に歴史的な高インフレが発生し、欧米など多くの国で厳しい金融引き締めを余儀なくされた。また、ロシアがウクライナに侵略、エネルギー価格が高騰し、世界同時経済減速の危機が迫りつつある。
コロナ禍から立ち直ろうとしている日本でも、物価上昇の荒波が押し寄せている。2023年の日本経済はどうなるのか。
シンクタンクの「2023年経済予測」を読み解く。第一弾は、日本経済の明日から――。
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どうなる日本経済？（写真はイメージ）
米国・欧州・中国のトリプリリスクが顕在化すると...
現在、日本経済は回復基調にあるとはいえ、世界に目を向けると不安材料ばかりだ。
米国経済の減速、中国でのコロナの感染急拡大、金融引き締めによる欧州の景気悪化、ウクライナ危機を背景にしたエネルギー価格の高騰......。そして、日本国内でも消費者物価の上昇が収まる兆しを見せない。
こうした状況を比較的厳しく注視して、10ページのリポート「2023年の日本経済見通し 実質GDP成長率はプラス2％程度を見込むもののマイナスに転じることも」（12月21日付）にまとめたのが、大和総研シニアエコノミストの神田慶司氏と、エコノミストの小林若葉氏の2人だ。
神田氏らは、2023年の日本経済で考えられる景気のプラス面とマイナス面の要因を表にまとめた【図表１】。これを見ると、プラス、マイナスにたくさんの項目が並ぶ。
（図表１）2023年に考えられる主な景気のプラス・マイナス要因（大和総研の作成）
そして、2023年の日本経済で想定されるメインシナリオをこう説明する。
「メインシナリオでは、2023年の日本の実質GDP成長率を前年比プラス1.9％と見込んでいる。サービス消費・インバウンド（訪日外客）・自動車生産を中心に回復余地が大きいことに加え、緩和的な財政・金融政策が継続するとみられる。また、約55兆円の『過剰貯蓄』と経済対策が物価高の悪影響を緩和するだろう」
「約40年ぶりの高インフレや人手不足などを背景に、2023年の春闘では賃金改定率が大幅に上昇する可能性がある。日本銀行は2022年12月の金融政策決定会合で長期金利の変動幅の拡大などを決定したが、賃金と物価の循環的な上昇を明確に確認するまでは長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を維持するとみている」
このように、順調な景気回復の道をたどりそうなのだ。
「事実上利上げ」に踏み切った日本銀行
なかでもいい材料は、コロナの水際対策の緩和によってインバウンドの大幅な増加が見込まれることだ。また、半導体不足の問題が解決されて、自動車の挽回生産が加速する期待も大きい。
しかし、神田氏らが一番懸念しているのは「世界同時不況」の発生だ。
その危機は、米国から始まるという。具体的には、米国で失業率が10％近くまで上昇し、ユーロ圏で金融機関のレバレッジが15％縮小する信用収縮が発生。そして、中国で複数の大都市がロックダウンし、不動産市場の大幅な縮小が加われば、「世界同時不況」が起こるというのだ。
【図表２】が米国・欧州・中国の深刻なリスクが顕在化した場合、各地域・国がこうむることになる被害（2023年の実質GDP成長率見通し）だ。日本はメインシナリオではプラス1.9％だったのに、マイナス4％台に落ち込むことになる。
（図表２）米欧中で深刻なリスクが顕在化した場合の実質GDP成長見通し（大和総研の作成）
神田氏らのリポートはこう結んでいる。
「2023年はとりわけ、米国で失業率の大幅な上昇と深刻な景気後退を招くかどうかが注目される。米連邦準備制度理事会（FRB）や、当社のメインシナリオでは失業率の緩やかな上昇を見込んでいる一方、元財務長官のサマーズ氏らは労働市場のミスマッチの影響で失業率は大幅な上昇を余儀なくされるとみている」
「後者の見方が正しければ、【図表２】の『米国要因』リスクが発現することになり、これだけでも日本はマイナス成長に転じることになる。日本は欧米主要国に比べて、景気の回復基調が継続しやすい環境にあるものの、米国を中心とする海外経済の大幅な悪化には警戒が必要だ」