インボイス制度導入で、DXが加速する年に
第3部「2023年を理解するためのキーワード」は、国際社会・海外ビジネス、産業、企業経営、地球環境・脱炭素、働く場、社会・文化、地域の7章にわたり、73のキーワードを選び出し、解説している。
その中で、23年の喫緊の課題として浮上しそうなのが、「インボイス制度」である。
23年10月1日からインボイス制度（適格請求書保存方式）が開始される。これまでは各社が独自の請求書を発行していたが、制度導入後は「インボイス」が正式な請求書となる。
インボイスを発行するには、適格請求書発行事業者としての登録が必要であり、23年3月31日までの申請が求められる。そのうえで重要なのが、システム対応だ。
インボイス制度は、ほぼすべての企業が同じ時間軸で取り組むとともに、IT導入補助金など政府の経済的支援も予測されることから、社会全体でDXが加速する、と予想している。
このほかにも、蒸発から復活への期待が高まる「インバウンド」、気候変動対策におけるビジネスチャンスになりそうな「炭素クレジット」、水素社会実装に向けた取り組みが加速しそうな「水素エネルギー」、経営に社会的健康を包摂する「ウェルビーイング経営」などのキーワードが目についた。
とくに「ウェルビーイング」は複数の章に登場しており、この先、「マジックワード」に浮上しそうな気配である。（渡辺淳悦）
「2023年 日本はこうなる」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング著
東洋経済新報社
1980円（税込）