年末に向けて、さまざまな経済予測本が書店に並ぶようになった。本書「2023年 日本はこうなる」（東洋経済新報社）は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが総力を挙げて、最新トレンドをまとめたものだ。
「2023年 日本はこうなる」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング著）東洋経済新報社
巻頭言で竹森俊平理事長は、「構造的なエネルギー逼迫が世界経済を大きく変える」と予測している。
日銀はインフレ抑制か？高インフレ許容か？...苦渋の選択に
エネルギー情勢が厳しくなったのは、ウクライナ戦争のためだけではなく、グリーン、SDGsのブームが広がる中で、世界が脱炭素に向けて動いていたことも要因に挙げている。
化石燃料設備への投資は金融市場から敬遠されるようになり、自然エネルギーからの電力供給が大幅に拡大する2030年代までの中期的なエネルギー需給にはぽっかり穴が開いていた、と指摘する。
「ロシアは、エネルギーが最強の武器になるまさにこのタイミングを狙って、ウクライナ戦争に打って出た」のである。
現在、欧州や米国よりはるかに低いインフレ率にとどまる日本。だが、今後、欧州が実施するロシア産石油の輸入削減策や、その対抗としてのロシアの天然ガス供給削減といった行動が、さらなるエネルギー価格高騰を生む。そして、それが、日本経済への不安に基づく円安を招いて、インフレ率は急上昇するかもしれない、と見ている。
日銀はインフレ抑制を優先するか。それとも、財政の安定を重視して、高インフレを許容するかの苦渋の選択を強いられるという。