上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、人気のイタリアンレストランチェーンを展開するサイゼリヤ（東証プライム市場）です。
1967年に現代表取締役会長の正垣泰彦氏が「レストラン サイゼリヤ」を創業。1973年に多店舗化に向けて法人化し、1999年に東証二部上場。2000年に東証一部上場を果たしました。2011年には1000店舗目の開店を達成し、現在では海外アジアにも事業を展開しています。
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今回は「サイゼリヤ」に注目（写真はイメージ）
巨額の「補助金収入」でV字回復達成
それではまず、サイゼリヤの近年の業績の推移を見てみましょう。
サイゼリヤの売上高は2019年8月期まで順調に伸びており、営業利益率も2018年8月期は5.6％、2019年8月期は6.1％と改善を続けていました。
ところが、2020年1月に日本で最初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されたのをきっかけに、飲食業は大打撃を受け、サイゼリヤも2020年8月期は減収減益で最終赤字に転落。翌2021年8月期も2期連続の営業赤字となりました。
その後、コロナ禍の影響が薄らぐ中、2022年8月期には3期ぶりの営業黒字を回復。さらに、コロナ前の水準を上回る経常利益、最終利益をあげています。
なお、収益の大幅改善に寄与したのが、営業外収入の「補助金収入」の増加。これは新型コロナに伴う時短協力金などによるもので、2021年8月期は48億2200万円、2022年8月期は98億6300万円にのぼっています。
2023年8月期は、売上高がコロナ前を超える1700億円、営業利益は75億円となるものの、最終利益は44億円と前期比減になる見込み。これも「補助金収入」がなくなる反動の影響が含まれています。
