労働組合が衰退の一途をたどっている。労働組合数は減少を続け、雇用者数に占める労働組合員数の割合である推定組織率は低下が続いている。
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厚労省の「令和4年労働組合基礎調査」に注目した
組合員数は増加傾向だったが、20年・21年は2年連続減少
厚生労働省が2022年12月16日に発表した「令和4年労働組合基礎調査」によると、2022年6月30日現在の労働組合数は2万3046組合、労働組合員数は999万2373人だった。
前年比で労働組合数は346組合（1.5％）減、労働組合員数は8万5504人（0.8％）減少した。また、推定組織率16.5％で前年比0.4ポイント低下した。
労働組合数は1994年のピークだった3万2581組合から22年には9535組合（29.3％）が消滅した。ここ20年間でも、02年の3万177組合から7131組合（23.6％）も減少している。（表1）
労働組合数の減少と共に、組合員数も大幅に減少している。
ピークだった1994年に1269万8847人もいた組合員は、22年に再び1000万人を割り込んだ。1994年から2022年の間に、207万6474人（21.3％）減少した。
ただ、ここ20年の動きを見ると、2002年に1080万608人だった組合員数は、2014年には984万9176人にまで減少したが、その後は増加に転じていた。2020年には1011万5447人にまで回復したが、2021年、2022年と2年連続で減少した。
組合数と組合員数の減少により推定組織率は、ピークの1949年の55.8％から低下を続けている。労働者の半数以上が組合員だった時代から今では10人に1.6人しか組合員はいない。（表2）
労働組合が弱体化していった要因はさまざまだが、いくつかの大きな要因がある。
その一つが、組合活動が非常に活発だった国鉄や電電公社が民営化されたことで、公務員から民間企業の社員となった組合員に対し、経営者側の「締め付け」が強く働くようになったと言われている。
