今後、他の施策を含めれば兆円単位に...財源の議論が必要
岸田首相は、23年夏にまとめる「骨太の方針（経済財政運営の指針）」で子ども関連予算倍増に向けた道筋を示すと述べている。となれば、今回は10万円交付金に関する1000億円程度の話だったが、他の施策を含めれば、兆円単位の財源の議論になる。
厚労省など政府内では、医療・年金などの各公的保険財源から一定額を拠出する案などがささやかれるが、保険料の上乗せ徴収となれば個人に加え企業の負担も増える。
防衛費の財源として法人税増税が見込まれる中、子ども関連予算の財源までとなれば、企業の反発は必至で、議論の見通しは全く立っていないのが実態だ。（ジャーナリスト 白井俊郎）