子育て環境を充実させる施策の財源は？
岸田文雄政権は2022年末にかけ、安保政策で反撃（敵基地攻撃）能力保持、エネルギー政策で原発の新設・建て替え容認など、日本の未来にかかわる政策の転換を矢継ぎ早に決めた。
だが、最重要政策の一つである社会保障については、多くの部分を実質先送りした。なかでも、少子化対策など子ども関連予算の裏付けとなる財源の議論は深まらないままの年越しになる。
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子ども関連予算などの議論は越年（写真は国会議事堂）
出産家庭、短時間勤務者、自営業者などへの支援、児童手当など...取り組むべき課題は？
社会保障について幅広く議論する政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）は2022年12月16日、子育てや医療、介護分野などの、これからの方向性や当面のスケジュールを盛り込んだ報告書をまとめ、岸田首相に提出した。
会議の名前の通り、これまでの政策が高齢者に偏っていたという反省からスタート。給付は高齢者、負担は現役世代という現状からの転換を目指し、少子化対策を含む若年層への施策を手厚くすることが昨今の社会保障の議論の大きな流れだ。
報告書は、まず現状について「本格的な少子高齢化・人口減少時代の歴史的転換期」にあると指摘し、とくに少子化を「国の存続に関わる問題」と強調。子育て支援や少子化対策を最優先課題とした。
具体的には、（1）0～2歳児を育てる保護者への「伴走型支援」として、妊娠出産期に計10万円相当を支給、（2）短時間勤務の労働者への新たな給付、（3）フリーランスや自営業者向けの子育て期の給付、（4）児童手当（中学校卒業まで原則として1人月額1万～1万5000円）の将来的な拡充――などの子育て支援策を盛り込んだ。
（1）について、政府は10万円給付を2022年度内に始める方針。（2）の時短勤務する人への給付は雇用保険の加入者が対象で、子どもが3歳になるまでの間、賃金の一定割合を支給する方向。（3）のフリーランスへの給付、（4）の児童手当については2023年に議論を具体化させる考えだ。
少子化対策以外は、医療制度で75歳以上の後期高齢者の保険料に関し、所得に応じて負担を求めるとして、年収153万円を超す人（全体の約4割）を対象に、24～25年度に段階的に実施する方向だ。
介護制度をめぐっては、来夏に先送りしたが、高所得の75歳以上の保険料引き上げやサービス利用の自己負担増が論点で、医療保険同様、高齢者の負担増がポイントになる。
年金については、短時間労働者が、国民年金より給付の手厚い厚生年金に加入するための企業規模要件撤廃を掲げた。