連合の調査では、フリーランスの4割近く「過去1年でトラブル経験」
配達員のように雇用契約を結ばず、店も持たずに自分自身の経験やスキルを生かして一人で働くフリーランスは近年、増加傾向にある。政府は2020年、約462万人に上るとの推計を出している。日本の労働者人口の1割弱にあたる数だ。
特定の企業や勤務時間に縛られない柔軟な働き方をしやすいこと、空いた時間で副業がしやすいことなどから、新しい働き方として浸透してきた。一定のスキルを持つ人にとっては、収入面でも有利になる場合も多い。
同時に、企業側にとって新しい技術を持った人材を即戦力として活用しやすいし、繁忙期に一時的に人手を確保できるといったメリットが評価されている。
一方、フリーランスは事業主として企業と契約するため、最低賃金や労働時間を規制する労働基準法などが原則として適用されない。事故の際の保障などはほとんどなく、人件費を安く抑えたい企業側に雇用の調整弁として使われる場合も多い。
連合が21年10月にフリーランスにインターネットで調査したところ、過去1年で「トラブルを経験した」と回答した人が4割近くにのぼり、具体的には、「報酬の支払い遅延」「一方的な仕事内容の変更」「不当に低い報酬額の決定」が上位だった。