「黒田ショック」の第2弾があるのか？！
2022年12月20日の日本銀行政策決定会合は、金融市場の度肝を抜いた。まさかの「事実上の利上げ」を行ったからだ。
金融市場関係者は2023年4月の黒田東彦日本銀行総裁の任期が切れるまで、再び「隠し玉」が投じられるのではないか、と戦々恐々だ。
メディアの報道とエコノミストの分析で、今後、日本銀行が何を仕掛けてくるか、読み解くと――。
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「黒田ショック第２弾」はあるか？（写真は日本銀行本館）
岸田首相が黒田総裁に「余分なこと言わないように」と注意
朝日新聞（2022年12月26日付）の内幕記事「黒田日銀10年 行き詰った異形の緩和策」によると、岸田文雄首相と黒田東彦（はるひこ）日本銀行総裁との間で、こんなやりとりがあったという。
《「余分なことまで会見で言わないように」
複数の政府関係者によると、11月10日午後、首相官邸を訪れた日本銀行の黒田東彦総裁は、面会した岸田文雄首相から発言に釘を刺された。政策運営の独立性が保障されている日銀トップの発言に、首相が苦言を呈するのは極めて異例だ。
岸田氏が問題視したとみられるのは、大規模な金融緩和の維持を決めた9月22日の金融政策決定会合後の会見だ。》
黒田日銀総裁に「余計なこと言わないで」とクギを刺した岸田文雄首相
黒田氏は、「当面、金利を引き上げることはないと言ってよい」と発言したうえ、緩和を引き締める時期については、「2～3年先」と、自分の任期（2023年4月）以降の後任総裁の政策を縛るような言動まで行なったのだ。
この結果、円が1ドル＝145円台にまで急落、物価高に拍車をかけた。財務省が24年ぶりのドル売り・円買いの為替介入に踏み切らざるを得なくなった。
朝日新聞は、《日銀が動いたのはそれから約１か月半後の12月20日だ。》として、「黒田ショック」と言われる「事実上の利上げ」に触れ、《首相周辺の1人は「為替へのショック療法として成功だった」と満足げに話した》と伝える。
朝日新聞は、黒田総裁の最大の後ろ盾だった安倍晋三元首相が死去、また安倍氏とともに黒田氏をささえた菅義偉前首相も政権を去り、今や政府にとって日本銀行は、《リスクマネジメントの対象になっている》と報じている。