県内シェア6割超の地銀、十八親和、紀陽、山陰合同
人口減少やマイナス金利政策による貸出金利の低下など、銀行は厳しい経営環境が続くなか、地銀・第二地銀などで再編の動きが活発化している。
この10月には、愛知銀行と中京銀行による持ち株会社「あいちフィナンシャルグループ」が発足。11月には、ふくおかフィナンシャルグループと福岡中央銀行が経営統合に向けて基本合意した。それにより、グループ最大の経営基盤となる福岡県下で勢力を拡大させる。
1行が単独過半数のシェアを有する地銀をみると、最も高いのは長崎県の十八親和銀行で、県内シェアは84.3％を占めた。前年から0.04ポイントの増加だ。2番目に高い和歌山県の紀陽銀行（県内シェア63.52％）を、20ポイントを超えて上回り、1行単独シェアとしては全国的にみても極めて高い。
3位は、島根県の山陰合同銀行で県内シェアは61.97％。奈良県の南都銀行の61.2％、愛媛県の伊予銀行（60.28％）、宮崎県の宮崎銀行（60.02％）と続き、この6行が単独で県内シェアが6割を超えた。