野村総合研究所が継続的に行っている「生活者1万人アンケート調査」により、コロナ禍における消費者の価値観・意識・行動の変化が明らかになった。
本書「日本の消費者はどう変わったか」（東洋経済新報社）は、調査結果をわかりやすくコンパクトに紹介したものだ。
「日本の消費者はどう変わったか」（野村総合研究所 松下東子・林裕之著）東洋経済新報社
著者は野村総合研究所マーケティングサイエンスコンサルティング部・プリンシパルの松下東子さんと、同部・シニアコンサルタントの林裕之さん。
「生活者1万人アンケート調査」は、1997年から3年ごとに行ってきた長期時系列調査で、2021年調査は9回目となり、足掛け24年にわたり、日本人の価値観・意識・行動の変遷をみてきた。
約1500万人がテレワーク経験 本格的テレワーカーは約340万人
本書から、ビジネスパーソンの仕事にかかわることを中心に紹介しよう。
調査では就業者6700人（15～79歳までの就業者）に対して、直近1年間のテレワーク実施日数を調査した。テレワークを1日でも実施した人は22％。総務省統計局の労働力調査によると、2021年8月時点（「生活者1万人アンケート調査」が行われた時期）における日本の就業者は約6700万人であることから、約1500万人がテレワークを行っていたことになる。
年間120日以上、つまり週に2日以上、テレワークをしたという人は就業者全体の5％以上存在したので、人数に換算すると約340万人の本格的テレワーカーが生まれた、と見ている。
テレワークによって自由になる時間は、ヘビー層で年間200時間になると推計した。そして得られた時間は、プライベート時間の充実だけに留まらず、会社への貢献意識、就業満足度を上げた、と分析している。
野村総合研究所では新型コロナウイルスの感染拡大が始まった時期から、別途の影響調査も行った。それによると、2020年3月から5月にかけてテレワーク実施者は大きく増えたものの、平常時に戻った後もテレワークを取り入れた働き方をしたいと希望する人の割合は、3月には66％だったが、5月には46％へと減少していた。
また、「テレワークを取り入れた働き方はしたくない」とテレワーク業務を否定する声も8％から13％に増加していた。
だが、その後テレワークを希望する割合は増え続け、2021年12月には62％となった。本書では、
「テレワーク導入による仕事の効率低下は一時的なものであり、永続的に続けることの効用の方が大きい。ニューノーマルは働き方（時間的にも空間的にも縛られない働き方）が戻ることはなく、就業者側のニーズおよび企業側の都合が加味された上で、今後も継続するだろう」
とまとめている。
ただし一方で、商売が立ちいかなくなったり、解雇・雇い止めにあったりして収入が立たれてしまう人も少なくない、と見ている。テレワークによって生まれたビジネスチャンスについてのポジティブな議論に加え、困窮世帯への支援策も重要な課題だとしている。
家庭の収入の見通しでは、「悪くなる」と答えた人が、2018年に比べ、8ポイント増えていた。勤務先の業種で最も「悪くなる」の増加幅が大きかったのは、「建設業」と「不動産業」。このほか、「商業」「運輸・通信業」でも悲観が大きく増えており、小売業へのダメージがうかがえるという。