2022年も残すところ10日あまりに迫ってきたが、2023年は「いい年」になるのだろうか――。
帝国データバンクが2022年12月19日に発表した「特別企画：2023年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、「景気悪化」を見込む企業が4社に1社に達することがわかった。
昨年同時期の調査より約13ポイントも増えており、年明け早々、厳しい1年が待っていそうだ。
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経済の先行きに不安が（写真はイメージ）
インボイス導入による中小企業への打撃が心配
帝国データバンクの調査によると、2023年の景気見通しを聞いたところ、「回復」局面になると見込む企業は11.5％で、前回調査（2021年11月）の2022年の景気見通しから10.8ポイントも減少した。また、「踊り場」局面は39.1％と、前回（40.9％）より若干減少した。そして、「悪化」局面を見込む企業が、同12.7ポイント増の25.3％と4社に1社となった【図表１】。
（図表１）景気見通しの推移（帝国データバンクの作成）
2023年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を聞くと（複数回答3つまで）、「原油・素材価格の上昇」（72.7％）が突出して高 かった。次いで、「円安」（43.5％）、「物価上昇」（33.3％）、「人手不足」（26.1％）などが上位に並んだ【図表２】。
（図表２）2023年の景気への懸念材料（帝国データバンクの作成）
今回、初めて7位に登場したのが、2023年10月から制度が開始される「インボイス制度」（12.3％）。懸念材料の１つと見込んでいる企業が少なくないことがわかる。たとえば、大阪府の個人教授所からは、こんな不安の声が聞かれた。
「新型コロナはある程度落ち着きをみせてきたが、その影響が全くなくなったわけでない。加えて、値上げラッシュによる消費の冷え込み、インボイス制度の導入による中小企業への打撃、年金の受給減など影響がある」