定年を65歳とする企業が増えている。
厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告 2022年」によると、65歳定年の企業は全体（23万5875社）の22.2％を占める5万2418社で、前年から1.1ポイント増えた。このうち、中小企業は22.8％で1.1ポイント、大企業は15.3％で1.6ポイントの増加だった。2022年12月16日の発表。
その一方で、退職前に示された勤続延長や再雇用時の業務内容と労働実態がかけ離れていることを起因とする給与や待遇格差が発生。トラブルになり、訴訟に進展するケースもあるという。
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高年齢者雇用の状況とは（写真はイメージ）
どう埋める？ 年金受給開始までの「5年間」
高齢者の継続雇用制度は、定年後に労働者が希望した場合に雇用を継続できる制度だ。少子高齢化の進展で医療や年金財政が厳しいことから、いわゆる年金法の改正で、年金開始年齢が60歳から段階的に65歳まで引き上げられた。
ところが、多くの企業の定年が60歳であることから、定年から年金開始までの5年分の収入を埋めなければ、定年後の生活が立ちいかなくなる恐れがでてきた。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」は、高齢者が長く働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に（1）「継続雇用制度の導入」（高年齢者雇用確保措置）（2）「定年の引上げ」（3）「定年制の廃止」のいずれかの措置を、65歳まで講じるよう義務付けている。
さらに2021年４月１日からは、これらの措置を70歳までを対象とすることや、業務委託契約の導入や社会貢献事業に従事できる制度の導入（高年齢者就業確保措置）という雇用以外の措置のいずれかを講じることを努力義務とした。
厚生労働省は、こうした「高年齢者の雇用等に関する措置」について、従業員21人以上の企業23万5875社（21～300人規模の中小企業：21万8785社と301人以上規模の大企業：1万7090社）を対象に、今年6月1日時点での取り組み状況を調べた。
調査によると、65歳までの高齢者の雇用確保措置を「実施済み」と答えた企業は、23万5620社で全体の99.9％。前年から0.2ポイント増えた。企業の規模別にみると、中小企業が99.9％で0.2ポイントの増加。大企業は99.9％で、前年から変動はなかった。
高齢者の雇用確保措置を「実施済み」と報告した企業を内容別にみると、「定年制度の廃止」は9248社で全体の3.9％を占め、前年比0.1ポイントの減少。「定年の引上げ」は6万37社で25.5％。1.4ポイント増加した。また、「継続雇用制度の導入」は16万6335社で70.6％と多く、前年比で1.3ポイントの減少となった。
65歳以上の「継続雇用制度の導入」を行うことで、雇用確保措置を講じている企業(16万6335社）を対象に、継続雇用制度の内容を見ると、希望者全員を対象とする制度を導入している企業は83.0％にのぼった。前年比で2.1ポイント増えた。