投資家の悲鳴が聞こえてくるようだ――。
2022年12月20日、日本銀行が金融政策決定会合で、長期金利をゼロ％程度とする金利政策の変動幅を、従来のプラスマイナス「0.25％」から「0.5％」に修正。この発表で0.25％程度だった長期金利が一時、0.46％まで急上昇。約7年5か月ぶりの水準をつけた。
市場では「事実上の利上げ」との受けとめが広がったことから、ドル円相場はそれまで137円台前半で推移していたが、約4か月ぶりに一時1ドル＝132円台にまで円高ドル安が進んだ。
一方、東京株式市場では日経平均株価が一時、800円超も急落。終値は前日比669円61銭安の2万6568円03銭で引けた。
相場の今後のゆくえを、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏とインベストメント・ストラテジーズ兼マネックス・ユニバーシティ シニアフェローの塚本憲弘氏がレポートを寄せた。
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事実上の利上げに踏み切った日本銀行
サプライズ効果が効きすぎた
金融政策決定会合後の記者会見で、日銀の黒田東彦総裁は、「市場機能の改善を図る」と説明した。そのうえで、金融緩和の効果をより円滑にするためのもので「利上げではない」と強調した。
短期金利をマイナス0.1％とする金融政策は維持。長期金利の変動幅の拡大について、市場金利を動きやすくすることで「金融緩和の持続性を高める」と説明した。
ところが、長期金利が急騰して「事実上の利上げ」との受けとめが市場に大きく広がった。広木隆氏は「サプライズが効きすぎた」と見ている。
「市場ではこのタイミングでの政策修正を予測する声はほとんどなかっただけに、市場は『サプライズ』による過剰反応を見せた」とコメント。米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を終えた今週は、クリスマス休暇に入る海外投資家も多く、模様眺め気分が強かっただけに、なおさら「サプライズ」の効果が大きく出たという。