【東洋経済】著名人の「スペシャルインタビュー」が充実
「週刊東洋経済」（2022年12月24・31日号）の特集は、「2023年大予測」。108のテーマで世界・日本経済、産業のシナリオを追っている。
国内外の主要スケジュールを冒頭でまとめており、便利だ。
3月18日、「相鉄・東急直通線」が開通する。東急東横線・目黒線と相鉄線が相互直通運転を開始。渋谷や目黒から新横浜へ乗り換えなしで行けるようになる。
関西では、うめきた地下駅（大阪駅）を含む地下線が2月13日から使用開始となる。関空特急「はるか」や和歌山方面行き特急「くろしお」が、大阪駅に停車するようになり、利便性が大きく向上する。
地方都市では、福岡市地下鉄七隈線・天神南－博多間が3月27日に延伸開業。8月には栃木県宇都宮市に次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT」が開業予定だ。
◆春以降のイベント予定は？
4月には、黒田東彦日本銀行総裁の任期が満了する。次の総裁が日本の金融政策をどう舵取りするか注目される。4月には統一地方選挙も行われる。与党が大敗する事態になれば、「岸田降ろし」の動きが高まるだろう。
そして5月には、8年ぶりの日本開催となるG7サミット。岸田首相の地元・広島での開催で、「核」が中心的話題になると思われる。ロシアや中国へどういったメッセージを提示できるかもポイントになりそうだ。
9～10月には、ラグビーW杯がフランスで開催される。10月には消費税のインボイス制度が始まり、混乱も予想される。
「業界天気図」「ベスト経済書・経営書」といった企画は、ライバルの「週刊ダイヤモンド」と共通している。
充実しているのは著名人の「スペシャルインタビュー」だ。
ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏は「米国の金利は、すでに正常化している。米連邦準備理事会（FRB）の過度の利上げは世界金融危機を招く」と警告している。
「物価とは何か」で注目された、渡辺努・東京大学大学院教授も「賃金が上がれば脱デフレのシナリオが実現する」との言葉に光明を感じた。
世界政治・経済について、特集から気になる見出しをいくつか紹介しよう。
「ウクライナ戦争の今後」については「停戦へ両国歩み寄れず 核兵器使用の可能性も」
「中国と台湾」は「中国は経済発展を優先 台湾侵攻は可能性低い」
「北朝鮮」は「ミサイル発射を繰り返し 核戦力の完成度が高まる」
「世界経済の行方」は「浅い景気後退か大不況か 高インフレとのバトル」
「中国経済」は「ゼロコロナ政策解除で経済正常化へ動き出す」
世界情勢を知るうえでも、この「新春合併特大号」は役に立ちそうだ。