「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
3誌ともに年内最終の合併号で、来年2023年の経済・社会を予測する内容になっている。
【ダイヤモンド】業界天気予報では20業種中10業種が「晴れあるいは薄日」
2022年12月19日発売の「週刊ダイヤモンド」（2022年12月24・31日号）の特集は、「総予測2023 株価・円安・物価・企業業績」。
急激な円安、原料高、資源高のトリプルパンチが、日本企業の経営を圧迫している。2023年は、日本企業にこれらの外的な負荷を跳ね返すだけの真の競争力が求められる年になりそうだ、と位置づけている。
20業種についての「天気予報2023」が興味深い。
20業種中10業種について、業績が「晴れあるいは薄日」になると予想。外部環境が悪化しているわりにはポジティブな評価が目立つ。いくつかの業種の予報をピックアップしてみよう。
「自動車」は「雨」予報。
2023年にも米テスラの電気自動車「モデルY」が世界で最も売れる車になる公算が高まっている。実現すれば、単一モデルの量販車として初めて、電気自動車（EV）がガソリン車を抜くことになる。中国EV最大手のBYDも23年1月に日本上陸する。23年は「EV大衆化」元年になる、と予想している。
トヨタ自動車を除く、日系6社は円安を追い風に22年度業績を上方修正した。だが、電動化の遅れに、部材費高騰や世界景気の腰折れなど、悪材料が山積みしている。
完全な「晴れ」になっているのは「商社」だけだ。
円安と資源高の影響で絶好調だ。特に、資源ビジネスの構成比の高い三菱商事と三井物産の利益伸長が著しい。「インフレと円安で稼げるうちに利益を何に投資し、資源バブルの終焉に備えるかが焦点になりそう」とコメントしている。
◆航空」や「鉄道」は需要と業績が回復
「薄日」の業界も少なくない。コロナ禍で大打撃を食らった「航空」や「鉄道」は需要と業績の回復が進む。
航空会社は非航空事業が焦点になる。最大の勝負どころは、マイル会員を囲い込んでいろいろな商品やサービスを提供する「ANA経済圏」「JAL経済圏」の構築と見ている。日常生活でもマイルをためて使える機会を広げ、「楽天経済圏」のような世界をめざす。
鉄道は、23年春に運賃改定が行われる。
最大の注目はJR東日本が導入を予定する「オフピーク定期券」だ。通勤ラッシュ時間帯以外にのみ利用できる定期券を割安にするもので、通常の定期券は値上がりする。ラッシュ時間帯の車両数や人員数を減らすことで、コスト削減につながる。
ほかには、「銀行」「証券」「不動産」「通信」「旅行」の各業界も「薄日」になっている。一方、「曇り」と予報されているのが、「電機」「ゼネコン」「コンビニ」などだ。通して読むと、各業界のトレンドがわかる。この特集を読むだけでも値打ちがある。
もう1つの目玉は「2022年ベスト経済書」特集だ。
経済学者・経営学者・エコノミスト138人が選んだ。1位は渡辺努・東京大学大学院教授の「物価とは何か」（講談社）。物価を動かす要因や、日本経済がデフレを抜け出せなかった理由をわかりやすく説明している。
2位は「中小企業金融の経済学」（日本経済新聞出版）、3位に「経済社会の学び方」（中央公論新社）と「スタートアップの経済学」（有斐閣）が並んだ。
年末年始には、日頃手が伸びにくい、こうしたハードな経済書を読んでみてはどうだろうか。