「まさか！」「寝耳に水だ！」。日本銀行は2022年12月20日に金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和の大幅な修正を決めた。緩和策の１つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの「0.25％程度」から「0.5％程度」へ引き上げたのだ。
黒田東彦総裁は、その後の会見で「利上げではない」と強調したが、「事実上の利上げ」となる。今回、日本銀行は従来通りの金融緩和策を続けると予想していた金融市場は衝撃を受けた。
日経平均株価は一時、800円以上も急落、ドル円レートも「金利上昇」を見込んで円買いドル売りが急加速、1ドル＝137円台半ばから132円台につけ、一気に5円近く円高に振れた。
「黒田日銀」にいったい何が起こったのか。日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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事実上の利上げに踏み切った日本銀行
共同通信が、日銀サプライズを「スクープ」していたが...
今回の日本銀行の政策変更、全く予兆がなかったわけではない。12月17日付の共同通信が「スクープ」をしていた。複数の政府関係者への取材で分かったとして、日本銀行が2％物価上昇目標の見直しを検討していること。また、2013年1月に公表した政府を日本銀行の「共同声明」（アコード）を初めて改定する方針であることを伝えていた。
「アコード」とは、当時の安倍晋三政権の経済政策の、一丁目一番地である「三本の矢」の1本のことである。政府と日本銀行が「大胆な金融緩和政策」に向けて声明を結び、初めて2％の物価安定の目標を導入した。いわば「アベノミクス」のスタートとなる重要声明である。それを改定しようというわけだ。
日本銀行の突然の政策変更で、日経平均が800円以上急落した東京証券取引所
しかし、大手経済メディアが後追い記事でこの動きを否定する内容を掲載、また複数のエコノミストも「あり得ない」とコメント。さらに、松野博一官房長官も12月19日の会見で「（アコードを改定する）方針を固めた事実はない」と否定するに至り、日本銀行の水面下の動きに市場は無関心となっていた。
ひるがえって、12月20日の会見において、日本銀行の黒田東彦総裁は「事実上の利上げだ」との指摘に対し、「市場機能改善に向けたもので、利上げではない」と強調した。そのうえで、長期金利の上限引き上げについて、「金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨だ」と説明。「（金融緩和の）出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」とした。