パートタイムや有期雇用で働く人と正規社員との間には、まだ、多くの格差がある。厚生労働省が2022年11月25日に発表した「令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」では、その実態が浮き彫りになっている。
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厚労省の「令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」に注目した
1時間当たりの基本賃金「正社員と同じ」46.9％、「正社員より低い」41.3％
同調査は企業と個人の両方に対して実施されており、有効回答数は企業が1万5263事業所、個人が1万3114人となっている。
まず、企業側の回答から見ていくと、パートタイム・有期雇用労働者の雇用状況では、「パートタイム・有期雇用労働者を雇用している」企業は75.4％に上っている。
その就業形態（複数回答）は、「無期雇用パートタイム」が51.4％、「有期雇用パートタイム」が27.1％、「有期雇用フルタイム」が23.2％。このうち、非常に特徴的なのは、「有期雇用フルタイム」では「定年退職者の再雇用のため」の雇用が61.9％にも上っていることだ。
従業員が希望した場合、企業には65歳までの雇用義務が課されているが、その受け皿として定年延長ではなく、有期のフルタイムでの雇用になっている。
また、正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者の有無について、「正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者がいる」と21.5％の企業が回答している。
同一労働同一賃金ならば、当然、パートタイムや有期雇用であっても、正社員と同じ賃金になるはずだ。
ところが、1時間当たりの基本賃金（基本給）を比べてみると、「正社員と同じ（賃金差はない）」企業の割合は46.9％と半数に満たない。「正社員より低い」企業の割合は41.3％を占めている一方で、「正社員より高い」企業も7.4％となっている。
