「今を生きる国民（我々）が、自らその責任を背負う重みを持つべきだ」。防衛費増額にともなう増税に関連して、2022年12月13日の自民党役員会で、岸田文雄首相がしたとされる発言――。
もともと報じられていたのは「今を生きる国民」で、負担を受け入れて当然といったトーンは反発を招いていたが、その後、事務的ミスだったとして党のホームページ上でも「今を生きる我々」に修正した経緯があった。
防衛費増額には、前のめりな姿勢を見せてきた岸田首相。唐突な増税の動きには、与党・自民党内からも反対論が巻き起こったものの、岸田首相はわずか1週間ほどの議論で、与党税制調査会がまとめる税制改正大綱に増税方針を盛り込ませた。
岸田首相が日ごろからアピールしていた「聞く力」はどこへ行ったのか？ この強硬な手法に、主要紙の社説は総スカン状態だ。
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防衛増税1兆円を指示した岸田文雄首相
朝日新聞「首相は言行不一致」「自民党の無責任の極み」
与党自民党と公明党は2022年12月16日、税制改正大綱を決定した。
大綱では、防衛力の拡大強化に必要な財源として、5年後の2027年度に毎年1兆円余りが足りなくなるとして、その確保のため、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税措置を複数年かけて実施するとしている。
具体的には、以下の措置をとる。ポイントをこうだ。
（1）法人税は、中小企業などに配慮する措置をとったうえで、納税額に4％から4.5％の付加税を課す。
（2）所得税は、納税額に1％の新たな付加税を課す。そのため、所得税の中から東日本大震災の復興予算に充てている復興特別所得税の税率（2.1％）を1％引き下げる代わりに、期間を大幅に延長。事実上、復興特別所得税から防衛費を捻出する。
（3）たばこ税は、1本当たり3円相当の引き上げを段階的に行う。
また、これとは別に、政府の方針をして、戦後初めて「建設国債」を防衛費に充てる考えも示された。
こうして与党がまとめた税制改正大綱発表などを受け、岸田文雄首相は12月16日、記者会見を行い、「議論のプロセスに問題があったとは思っていない」などとして、国民に理解を求めたのだった。
5年間で43兆円の防衛費が決まった防衛省
だが、主要各紙の社説では、ほとんど財源の議論もせずに見切り発車した岸田文雄首相の強引な手法を批判する論調が相次いだ。
朝日新聞社説（12月18日付）「防衛費の増額 看過できぬ言行不一致」はこう糾弾した。
《首相はおととい（12月16日）の安保関連３文書決定後の会見で、防衛費の安定財源確保について「今を生きる我々が未来の世代に責任を果たす」と述べた。だが、示された「財源」はどれもあやふやで、「未来に責任を果たした」とは到底言えない代物だ。
増税も、法人税や所得税などを上げる枠組みは固めたが、自民党内の猛反発で実施時期は決めなかった。先送りに等しい。防衛費の大幅な増額を声高に求めながら、増税の話には及び腰になる自民党議員は無責任の極みだが、これを財源確保と称する首相も大同小異である。》
なぜ、財源を示せないのか。朝日新聞はこう続ける。
《そもそもまともな財源を示せないのは、防衛費拡大が国力を超えているからだ。今後5年で計43兆円との額を先行させ、専守防衛を空洞化させる敵基地攻撃能力に巨費を投じる。その判断の誤りは、大きな禍根を残すだろう。
戦後の安全保障政策の一大転換でありながら、決め方もあまりに拙速だ。とりわけ、増税を含む財源確保策が国民に見える形で議論されたのは、わずか１週間しかない。 恒久的な増税ならば、税制全般について将来に向けたあるべき姿をあわせて示すことが必須である。富裕層に有利な金融所得課税などのゆがみにはほとんど手をつけずに、復興特別所得税の仕組みの転用を打ち出すのは、安易に過ぎる。》
そして、「防衛力強化の中身、予算、財源について、一体での議論のやり直しが必要だ」と訴えた。