ロシアのウクライナ侵攻に始まり、世界的なサプライチェーンのひっ迫によって、コストプッシュ型のインフレが発生した2022年――。
いまだ、Withコロナの生活が長期化していることを背景に、「転職なき移住」による主に若年層の郊外居住が増加し、また、カーボン・ニュートラル実現に向けての取り組みとして「ZEH-M（マンション）」の供給が急拡大するなど、住生活や住環境を巡る新たな動きが数多くあった年でもありました。
さて、来年2023年は住宅市場にはどのような動きがあるのか。足元の状況を見ながら予測してみましょう。
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2023年「住宅流通」市場の行方は？
円安は当面続くとの公算大 結果的に、住宅価格も上昇は不可避？
政府・日銀は依然として金融緩和策を継続していますから、2022年を通じて4％もの利上げを実施したアメリカとの金利差は拡大する一方でした。
それでも、アメリカの物価上昇率は前年比で10％程度と、約3％に留まる日本よりも高いインフレ状況にあるため、2023年も金利を引き上げる可能性が高いと言われています。
来年以降、さらに日米の政策金利差が拡大することになると、現在の円安も進むことになるので、その多くを輸入資材に依存する日本の住宅産業もコスト上昇によって物件価格を引き上げざるを得なくなります。
ウッドショックやアイアンショックとも言われる資材価格の急激な上昇は住宅産業を直撃しています。しかも、資材の輸入は貨物船などで運搬するため、高騰した資材が国内に搬入されるのはこれからですから、国内での新築住宅価格の上昇は今後も更に続く可能性が高いと言えます。
そうなると、ユーザーが注目するのは、より安価な準近郊のベッドタウンおよび郊外に位置する街に分譲される住宅、もしくは中古住宅ということになります。
ところが、すでに東京都心や大阪市、名古屋市などの中心部では中古マンションの価格も新築マンションに連動して明確に上昇していますから、新築住宅価格の高騰が中古住宅の価格にも影響している状況です。
築年の浅い物件、駅近の物件、人気住宅地にある物件などはすぐに売れてしまう状況なので、これら状況の整っている物件については、強気の価格設定が継続する可能性が高いと考えられます。購入を迷っているみなさんは、もちろん物件の個別性はあるものの、待っていても価格が下がる可能性は低いので、いずれ住宅を購入するのであれば、決断はなるべく早めにしたほうがよいでしょう。
